東海村議会 2013-10-10
10月10日－04号
平成２５年 ９月 定例会（第３回） 平成２５年第３回東海村
議会定例会 平成２５年１０月１０日（木曜日）１．
議事日程（第４号） 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問２．会議に付議した事件
議事日程第１
会議録署名議員の指名 １２番 江田五六議員 １３番 村上 孝議員 １４番
豊島寛一議員 議事日程第２
一般質問 １４番
豊島寛一議員 ５番 照沼 昇議員 ３番
武部愼一議員 ９番
大名美恵子議員３．
出席議員は次のとおりである。（２０名） １番
植木伸寿議員 ２番 岡崎 悟議員 ３番
武部愼一議員 ４番
吉田充宏議員 ５番 照沼 昇議員 ６番 恵利いつ議員 ７番
相沢一正議員 ８番
川崎篤子議員 ９番
大名美恵子議員 １０番
川崎和典議員 １１番
舛井文夫議員 １２番 江田五六議員 １３番 村上 孝議員 １４番
豊島寛一議員 １５番
河野健一議員 １６番
越智辰哉議員 １７番
大内則夫議員 １８番
村上邦男議員 １９番
飛田静幸議員 ２０番 鈴木 昇議員４．欠席議員は次のとおりである。（０名）５．説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 村長 山田 修 教育長 川崎松男 総務部長 山本利明
総合政策部長 佐藤幸也 福祉部長 久賀洋子
経済環境部長 菅野 博
建設水道部長 黒田正徳 教育次長 佐藤富夫 監査委員
会計管理者 川野雅弘
小野寺節雄 事務局長
農業委員会 石井達夫 事務局長６．本会議の書記は次のとおりである。
議会事務局長 江幡和彦 次長 高橋章一 係長 三瓶 剛 係長
早坂さとみ
△開会 午前１０時００分
○
村上邦男議長 おはようございます。ご
参集ご苦労さまでございます。 ただいまの
出席議員は20名であり、定足数に達しております。 なお、写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたします。 これより本日の会議を開催します。 会議開催に当たりまして、議長よりお願いいたします。本日も議場内の気温が高くなることが予想されますので、議場内のドアを開いての開催といたしますので、ご協力をお願いいたします。
議事日程を報告します。 本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進行したいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議事日程第１
会議録署名議員の指名
○
村上邦男議長 日程第１、
会議録署名議員は、開会当初指名した３名に引き続きお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議事日程第２
一般質問
○
村上邦男議長 日程第２、
一般質問を行います。 ここで、議長よりお願いいたします。これまでの
一般質問で既に解明された点につきましては極力質問を省略されまして、議事進行にご協力をお願いいたします。 議席番号14番、
豊島寛一議員の
一般質問を許します。
◆１４番（
豊島寛一議員） 議席番号14番、豊創会の
豊島寛一です。
一般質問に入る前に、このたびの村長選で当選されまして、村長就任まことにおめでとうございます。これより４年間の村政運営のかじ取りをぜひとも、村への思いをきのうお聞かせいただきました。力を注いでいただければと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、早速通告書に従いまして、質問をさせていただきたいと存じます。 まず最初に、施政方針に対する村長の見解をお伺いいたします。
一般質問も３日目ということで、既に解明されている点も多々ございますが、その点を踏まえてご回答いただければと思ってございます。 まず最初に１点ですが、地域の農業と商工業者を主体とする産業政策について、こちらも何度が出てきてございます。また、
観光産業の振興についてということでございます。 実は、この中でも村長の肉声を聞きたいというのが原発再稼働問題でも
ニュートラル、要するに中立の位置についてということでお伺いをしたいと思います。 なお、
オール東海の意味についてもお聞かせいただければと思います。 以上４点については村長選の大きな争点の一つであったかと、このように思っておりますが、また村民の関心事でありますので、今後の具体的な対応について改めて見解を伺いたいと思います。ここに入っておりませんが、商工関係でございますけれども、村の顔となる商店街のイメージというようなことが施政方針に入っていたものですから、ちょっとその点もお伺いしておきたいと思います。 １回目の質問です。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 お答えいたします。 まず、地域の農業についてでございますけれども、これは環境保全と農業振興、これバランスよく配慮しながら進めていきたいと思っています。農地につきましては、農業の生産基盤であるということは基本ですが、それ以外にも最近ですと村内で法人が遊休農地を借り上げて試験的に水耕栽培をしたという事例もありますので、そういう新たな
農業振興方策ですとか、あと農地の流動化に資するクラインガルデンですとか、そういうものを含めてトータルでこの農業対策については進めていきたいと思っています。 次に、商工業、商店街の活性化ですけれども、先の岡崎議員、
河野議員のほうからのご質問でもお答えしていますが、
商店街活性化の意欲をお持ちの商店会や商工会の方々と一緒に知恵を出して取り組んでまいりたいと思っております。 なお、それに当たっては、基本的に商工会は地域で利用してもらえて初めて商工会ですので、地域の人に利用してもらえるようなことを考えて進めていきたいと思っています。 顔づくりですが、私、選挙期間中、
真崎商店会のところでもちょっとお話をしたんですが、確かに東海村の駅前に近いところはもう
シャッターがおりているところが多くなってきまして、一度
シャッターがおりてしまうと、
後継者不足等もあって、なかなかそこをあけるのは難しいと。まだまだ
真崎商店会のところは商店会独自でいろいろな取り組みもしている様子ではありますので、商業者の方もまだまだ元気ですので、ああいうところをもうちょっと何か活性化できないのかなというふうに思っていますので、今私個人で考えるのはそういうまだまだ元気なところに、さらに
カンフル剤を打てるようなそういうことをやっていきたいと思っています。 観光振興につきましては、これも
河野議員のご質問にお答えしましたが、当面は宿区のやっぱり大神宮と虚空蔵堂がありますので、あそこを拠点として
歴史的資源を生かして取り組んでまいりたいと。そのほかに石神城址ですとか、
なぎさ公園もいろいろありますので、そういうところは順次展開していきたいというふうに思っていますが、いずれにしましても今観光協会、非常にやる気になっていますので、そこと一緒になって、できるだけ前へ進めていきたいというふうに考えております。 原発再稼働問題の
ニュートラルな位置ですが、これにつきましてはずっと私、答弁で申し上げているとおり、この東二の問題について、やはりかなりいろいろな意見が分かれております。まだまだこの問題について単純に反対賛成だけでなく、慎重な意見の方も多々あると思っていますので、まずそれをきちんと聞いていきたいと。 この村の行く末を考えたときに、この問題避けては通れないんですが、この問題だけに固執するのでなく、村全体で将来を見通せるそういうものをつくり上げて、村民が向かっていけるようなもの、そういうものをまとめながら、それと同時にこの原発の問題も一緒に考えていきたいと。そういう土壌をつくっていくために当面今のところ
ニュートラルという位置でいたいというふうに発言しております。 さらに
オール東海ですが、これはもう言葉のとおり、東海村にかかわる全ての人たちが自分たちの村をどのようにしていくのか、生活をどのようにしていくか考えてもらうときに、意見を出し合ってもらって議論を重ねて、よりよい方向に導いていくと。全ての村民の意見を集約した上で判断してまいりたいと、そういう意味で使っております。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
豊島寛一議員。
◆１４番（
豊島寛一議員） 答弁はいただきまして、わかりました。 農業に対する考え方も、もう解明されておりますし、
観光産業についてもありました。あと、じかにお聞きしたかったのが
ニュートラルの中立的な立場ということございましたが、ちょっと私は不満なんですが、この中立、言葉自体、確かに中立ということで、聞く耳当たりはいいかと思いますけれども、原発に関しては推進派から見ても不満、反対派から見ても不満だというようなことで、村長の立つスタンスが中立、就任当初ということもあるんで、これからまた随時質問をしていきたいと思っておりますが、そういうどちらから見ても不満ということで私は捉えております。もう少し村長もはっきりした態度が伺えればなと思っておりました。 次、
オール東海でございますけれども、こちらオールですから全員でというようなことだろうと私も解釈はしておりますが、こちらも
オール東海というのはなかなか難しいだろうかと。私のイメージからすると
オール東海の野球、組織的な一部の組織かなというような捉え方もしているところでありますので、大きな意味があるのかなと思います。 全員で村をよくしていくという狙いは誰も同じだと思いますけれども、思いはわかりましたので、あとは商店街の顔のイメージ的に、私は確かに観光協会もやる気であろうと思いますけれども、
高齢化社会に向かっていく以上は、私は商店街は小売店の活性がなければ成り立っていかないだろうというふうに思います。こちらは大型店の規制緩和の大きな要因の一つだろうというふうに捉えておりますが、東海村に限らず商店街の小売店が疲弊をしているということでありますので、これは都市部にいても、これからは
買い物弱者というようなことが出てくるわけでありますので、必然的に身近なところで買い物できる小売店の活性化がない限り、商店街の顔ということは見えてこないというふうに思っております。 以上、私の意見を申し上げさせていただきました。 次に入らせていただきます。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆１４番（
豊島寛一議員）
フローレスタ須和間地区用地取得についてでございます。 せんだって全協でも説明がございました。当初の
計画どおり会社側、売り主さんですね、道路築造をすることで合意に達し、条件が整い、今年度内に着工する見通しとなったということでございます。会社の所有地12万5,000平方メートルですか、
用地取得費４億1,000万円で取得して、村有地の
土地有効活用を図るべきと私は考えております。
土地貸しや屋根貸しの利用を推進しております。
エネルギーの大きな転換期であります。分岐点と言ってもいいかと思いますが、大いに活用すべきと、このように思っております。具体的な取り組みについてお伺いをしたいと思います。 また、この中で説明にありましたように事業者の公募という話もございます。公募による
プロポーザル提案型で進められると思いますので、その辺もひとつよろしくお願いしたいと思います。 なお、一番懸念があるのが周辺地域の理解ということだと思います。また、これは絶対条件ですが、事業所の確保ということは絶対条件としてお願いしたいなと思います。 以上です。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
佐藤幸也総合政策部長 フローレスタ須和間は、茨交から事業継続した
鈴縫工業が開発行為の許可を受けて行っている
宅地分譲事業でございますが、
完成予定面積29ヘクタールのところ約13ヘクタールは造成工事が行われず、長期間にわたって未施工地となっておりました。この未施工地につきましては既に
鈴縫工業は事業継続を断念しており、放置しておくと住宅環境を損なうような事業者に転売され、乱開発につながる心配もあり、村が取得して有効活用すべきではないかとのご意見が議会でもたびたび取り上げられ、中丸地区の
村政懇談会におきましても、住民の方から同様のご質問が出ておりました。 しかしながら、13ヘクタールの一団の土地を村が取得するためには、開発行為を中止すると同時に、その中に点在する3.8ヘクタールの農地の問題があり、農地法による手続を減る必要がありまして、取得後の跡地利用が農地法にのっとったものであることと明確な
事業実施計画を策定することの２点が必須条件となっておりました。村としましても取得に向けてさまざまな方策を検討してまいりましたが、農地法の規制を充足する事業計画を策定できず、長期間懸案事項となっておりました。 一方で、未施工地内に予定されていた
村道小松原・笠内線の工事では、
鈴縫工業が
宅地分譲事業と一体的な工区として設定していたため、工事着工の見通しが立たず、ひたちなか市側の市道との接続が喫緊の課題となっておりました。
土地所有者の
鈴縫工業としては、未施工地の売却と道路築造を同時に解決するため、村に買収してほしいとの意図を持っておりまして、今回
鈴縫工業との協議の結果、道路工事を
宅地分譲工事から切り離し、単独工事として施工することとなり、
年度内着工の見通しとなりました。 今後の取り組みとしましては、第５次総合計画及び第２次
環境基本計画において
再生可能エネルギーへの支援をうたっており、屋根貸しや
土地貸しによる事業推進を行っているところでありますので、
フローレスタ須和間地区につきましても今後、議員ご指摘のとおり公募によりまして事業者を募集し、
プロポーザル方式により決定の上、取得した用地の有効活用について検討してまいりたいと考えております。 また、この用地を活用した事業から得られる
土地使用料につきましては、環境の基金等を設置して、その原資に充てるなど、村民の方にメリットが明らかになるように措置してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
豊島寛一議員。
◆１４番（
豊島寛一議員） 面積的には13ヘクタールということでございます。ちょっと広大で見当がつかないんですけれども、13ヘクタールというと東京ドームの３個分くらいかなというふうに想像するんですけれども、土地取得は先見性があると私は見ておりますので、その辺を踏まえて、先ほど申しましたように懸念されるということは新規住民、周辺への理解を得る
体制づくりを事業所の
プロポーザルということでありますので、提案型ということでありますので、これだけの面積だと技術も実績もある大手ということに絞られてくるだろうというふうに思っておりますので、事業者の確保がなければ、用地の使途からすれば大変難しくなると思うので、その事業者の確保はぜひお願いしたいと思いますので、その見込みをお聞かせいただければと思います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
佐藤幸也総合政策部長 まず地域住民のご懸念ということは、私どものほうでこの土地を取得するに当たって、その事業内容が明らかになった次第で地域住民には説明をしてまいりたいというふうに思っております。 それは、場所が
フローレスタ須和間ですから、
フローレスタ須和間ばかりじゃなくて中丸地区にも波及すると思いますので、その辺の住民の方に
ミニ村政懇談会じゃありませんけれども、そのような形で事業の内容を説明をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、手を挙げる事業者があるのかということでございますけれども、何分やってみないとわからないとは思っているんですけれども、当てのないわけでもないんで、今いろいろと東海村でも屋根貸し、
土地貸しをやってございますけれども、公募してみますと、やはり今の
再生可能エネルギーとか、そういうことに携わっている方々がいろいろとお話を持ってきていますので、そういう中で手応えは感じておりますので大丈夫なのかなというふうには考えております。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
豊島寛一議員。
◆１４番（
豊島寛一議員） 大丈夫なのかなということだそうでございますけれども、土地の利用からすれば、そういう
再生可能エネルギー等の活用ということになると思いますので、これ土地を取得したほうがいいが、活用ができないとなると、ちょっと問題が出てくるかなと思うので、これの事業者の確保はぜひともお願いしたいなというふうに思っております。 次に移らせていただきます。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆１４番（
豊島寛一議員） それでは、３番目でございますけれども、30年以上の
老朽化原発は即
廃炉措置すべきということでお伺いしたいと思います。 日本には運転開始から30年以上経過した原発が17基ございます。このうち３基は既に40年以上が経過しているということでございます。原則40年運転を守るだけでも５年後までに11基、10年後までに17基が閉鎖になることになります。さらに、脱原発宣言している福島の原発を加えれば20数基ということになろうかと思います。廃炉が決まることになります。 活断層の疑いがある原発、大震災の影響を受けた原発の先行きも不透明であります。いずれにしても今後、国内で廃炉が進むのは間違いない、減原発に進むことは間違いないというふうに思っています。しかし、自ら廃炉を申し出る電力会社はいまだかつてない。自ら手を挙げてくる電力会社はないということであります。 世界437基のうち30年以上の原発が162基で４割近いと私は書いてありますが、実質的には37％になろうかと、この数字でいけばね。４割近いということになります。既に閉鎖された153基の平均寿命ですね、稼働年数は平均で24年との分析も出ております。この中には建設はしたが１回も臨界に達しないで廃炉に追い込まれた原発もございます。リスクが少なく、賢明な判断であると私は思っております。機械でありますから、二十四、五年が妥当かなというふうに感じているところであります。 廃炉時代の到来に当たって、最近耳にするのは
廃炉ビジネスの可能性であります。廃炉は長期間にわたる上、
放射線管理や
廃棄物処理、汚染など原発建設とは異なる技術を要するということであります。原発を新規に建てるのとは違う技術ですよということであります。こちらにはコストが大きくかかるわけですね。ここで出てくるのは、やっぱり原発ほどコストがかかるものはないと私は思います。何十年もかかる廃止措置を進めるには人材確保と技術の継承が欠かせない。先ほど申しましたように、つくるのは違うんですよということであります。そして、今これからの原発の廃炉というのは現代世代でなく、次世代の方がかかわってくるわけでありますので、その辺の技術的面、多くの不安を抱えているということで次世代が処理をさせられることに懸念材料は多くあると私は感じているところであります。 政権交代後、再稼働への動きが目につくが、流れを見ると廃炉や
廃棄物処理等の課題をないがしろにされて、原発推進に逆戻りしているような気がしてならない。廃炉や
廃棄物処理こそ早急に考えなくてはならない課題であろうと思います。これ以上先送りは、関係ない次世代にツケを回すことになります。絶対に許されるものではありません。 この先送り、次世代というのはどうしても私は財政問題と絡んできちゃうので、これと全く同じなんです。全部先送りしているということであります。絶対に許されるものではない。おいしいもの食べた人が、あとの息子や孫にツケを回すようなことはしてはなりませんよと私は言っております。 現政権ですね、責任を持って解決すべき問題だろうと、このように思います。執行部の見解をお伺いしたいと思います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
菅野博経済環境部長 お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、以前から指摘されてきたリスクでありながら、原発で使い終わった核燃料などから出るごみを地中に埋設する
最終処分場問題はいまだ決まらずに、処分計画は宙に浮いたままとなっております。廃炉をするにしても、再稼働をしていくにしても、
最終処分場は必ず確保していかなければならないと考えております。廃棄物を減らすはずの再処理のほうも、先が見えない状況でございます。 福島原発の事故の処理について、やっと国が前面に出て処理を行うこととされました。しかしながら、除染物の
中間貯蔵施設の案はつくったものの、地元との協議が整わず、先延ばしにするなど、まだまだ国の
リーダーシップが発揮されていない状況であります。このように全てが先延ばしとなっている現状を考えますと、国の強い
リーダーシップのもと、
廃棄物処分に対する本気での取り組みが必要だろうと考えております。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
豊島寛一議員。
◆１４番（
豊島寛一議員） なかなか先が見えない話なんですけれども、再質問でありませんけれども、意見を述べさせてもらいたいと思います。 私が何かいつもしつこく言っていると思いますけれども、半世紀以上にわたりまして
自民党政権が長期政権ということで、皆さんご承知のように54基全て許可、そして建設をしてきたということであります。国策として推進してきた原発でありますので、国が対策をとらなくてどこがとるのかと。東海第二を抱えておりますので、東海第一は1966年から1998年の約32年間稼働をしてきたということでありますが、今
廃炉措置に至っているわけですけれども、既に
廃炉措置をして13年ですかね。私はあと10年くらいかかるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、その後は廃炉にした後の問題ですけれども、こちらはもう国がやらなければどこがやるんだと言うしかないんですよね。雇用の問題、経済の問題ということでありますので、国が責任を持ってそういう対策をとっていっていただかねばならないのかなというように思います。国の
原子力政策を明確にしてもらって、それから地域周辺の住民の意見を聞いていかなければならないのであろうというふうに思います。 一朝一夕でできる問題ではないと思いますが、私から言わせれば原発を動かして50年近くになるわけでありますので、その辺はご理解をいただかねばならないだろうと思います。決して無理を言っているつもりはありません。50年たって処理ができないというほうがちょっと無責任であろうというふうに思います。 なお、それに伴って
再生可能エネルギーのほうを、
再生可能エネルギーと申しますと風力発電など主体になると思いますが、よく電気が天気によって左右されるということも事実であると思いますけれども、不安定視されているということであります。私は電力が逼迫するというのは１年間に１週間あるかないか、現に原発が停止していても不足するというふうな事態はないということから見ても、一番消費の多い夏場、仮にあっても１週間程度だと思いますが、夏場だと思います。ただ、
太陽光発電は夏場に一番発電するということで、一番理にかなっている
エネルギー源であると、このように思うところでございます。暑い時期には天気がいいから暑いということになると思いますので、
太陽光発電の推進をぜひお願いしたいなと思っております。 なお、東海第二を抱えておりますので、原電の問題に入ると思いますけれども、私の意見でありますので、原電の場合は東海第二の問題だけでなく、敦賀１、敦賀２、ご承知のようにこれを存続させるかあるいは抜本的な処理を行うか、いずれか方針を明確に示す必要が政府はあるだろうと、このように思うところであります。 なお、過酷事故と申していますが、地震、津波のほかに私は経営状況の把握をぜひしていっていただきたいなと思います。体力がない会社が危険物を動かすというようなことがあっては絶対にならないわけでありますね。原電さんの場合は大きな問題を抱えているというふうに私は捉えております。いずれにしても廃炉にするにしても、再稼働するにしても、本心から申せばしたくないと思います。なぜなら、子会社なんです。各電力会社からの支援をいただいている。出資85％。なぜ廃炉ができないか。再稼働停止ができないか。これは一目瞭然です。費用がかかるんですよ。親会社に負担を押しつけることになる。押しつけられた親会社は経営が逼迫するということであります。いずれにしても一番費用がかかるのはこれから。廃炉、そして処分管理、数字的にはあらわせない数字になるだろうというふうに思うところであります。 なお、原電さんの場合は債務保証1,000億、これは銀行でありますので、私から言わせれば書きがえですよ。書きがえを、ただ見せ金を各電力会社から集めて1,000億を返して、すぐに借りかえをする。借りかえじゃなくて書きがえ、このように捉えております。４月が期限ということで今年は乗り越えました。今年は応急措置、技術的なつなぎというふうに見ております。また１年後の来年４月にはそういう問題を抱えるわけでありますので。 なお、この問題の中に青森の再処理工場から400億を返却してもらったというような話も出ておりますが、確かにすぐ返すわけですから返却してもらっても、もとに戻るということでありますが、この辺の１兆1,000億を再処理に先払いしているという各電力会社、１兆1,000億からわずか400億ですから金額的には大した金額ではないと思いますけれども、再処理が頓挫しているところに１兆1,000億も先払いしているというのはどういうことなのか、この辺も私はちょっと納得がいかないところでありますが、いずれにしても財務体質が悪化しているんじゃないかなと思います。最終的に言えば破綻。破綻すれば各電力会社が廃炉費用を多少も肩がわりしなければならないということでありますので、先ほど申しましたように逼迫することは間違いない、このように思います。 次に移らせていただきます。
○
村上邦男議長 次の質問を許可します。
◆１４番（
豊島寛一議員） 東日本大震災の教訓を活かしたまちづくりの推進についてでございます。 大震災による電気、上下水道等のライフライン機能停止、道路や家屋の損害の発生、津波による床下浸水や耕地の冠水が発生するなど、震災から得た多くの教訓を活かしながら次の復興支援の強化、災害に強いまちづくり、生活スタイルの転換、この取り組みの進捗状況を具体的にお伺いさせていただきたいと思います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
佐藤幸也総合政策部長 平成23年３月11日に発生した東日本大震災は村内でも甚大な被害をもたらしましたが、村ではいち早い復旧・復興を図るために全庁的なプロジェクトチームを立ち上げ、平成24年度から26年度までの３年間に集中的に復旧・復興を展開する東日本大震災の教訓を活かしたまちづくり推進プランを策定しました。推進プランは、復興支援の強化、災害に強いまちづくり及び生活スタイルの転換の３つの柱から構成されており、３年後に目指す姿を設定し、実現すべき内容を目標として掲げ、計画的に事業を実施しております。 まず復興支援の強化につきましては、住民の健康への不安を払拭するために甲状腺超音波検査や公園等で放射性物質の除染を行うとともに、南台団地や緑ケ丘団地などの造成宅地で発生した地盤の大規模な滑動等に対処するために、国の交付金を活用した造成宅地滑動崩落緊急対策事業を実施しております。また、あわせて住民の方々個人に対する支援事業として、被害宅地復興補助事業や住宅復興支援利子補給事業等によりまして復興支援の強化に努めております。 次に、災害に強いまちづくりでは、基幹避難所でも自治を起こすとの視点から避難者が自主的に避難所を運営するためのマニュアルの作成支援や、いわゆる災害弱者を漏れなく安全に避難させるための災害時要援護者支援の強化、さらには防災インフラの整備ということで小中学校やコミセンなど公共施設おける避難所機能の強化を実施しております。また、ライフラインの復旧に時間を要したという教訓を踏まえ、上下水道の耐震化を進めているところでございます。 最後に、生活スタイルの転換では、私たちは大震災を経験したことによって、単に便利な生活を追い求め過ぎたのではないかという反省や、お互いに助け合うことの重要性を再認識させられました。これらから多少の不便さを受け入れるライフスタイルの構築や、日ごろから災害に対する備えを充実させることなどについて、さらなる普及啓発を行ってまいりたいと考えております。 なお、推進プランの推進進捗状況は、現時点では概ね当初計画どおりの達成状況にあると思っております。実施状況につきましては毎年度点検確認することとし、24年度の実施状況を踏まえまして、25年度当初には改定版を策定しました。来年度は最終年となりますので、進捗状況を十分に精査しまして、当初の目的どおりに復旧・復興計画が完了できますよう進捗管理に努めてまいります。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
豊島寛一議員。
◆１４番（
豊島寛一議員） 再質問はありません。進捗状況については概ね計画どおり進んでいるということでございますので、進捗状況を精査して管理に努めていただきたいと思います。 次に移ります。
○
村上邦男議長 次の質問を許可します。
◆１４番（
豊島寛一議員） 入札不調の要因についてでございます。 資材不足、人材難、資材高騰など原因であると思いますが、ほかに原因はないのか伺う。公共事業の入札で応札者がいないため落札者が決まらないために入札が終了すること、円滑な事業執行ができないのでは、支障は出ていないか伺う。 震災前と震災後の不調件数、発生件数でございますけれども、不調のほうの数字がわかればお聞かせいただければと思います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 総務部長。
◎山本利明総務部長 それでは、入札不調の要因につきましてお答えいたします。 公共工事の入札不調につきましては、業界紙の新聞報道によりますと、東日本大震災以降、本格的な復旧工事が進む中、全国的に多発している状況にあります。本村におきましても何件か発生しております。 この入札不調の要因でございますが、議員ご指摘のとおり資材費や労務費の高騰、人材確保の困難さが主な要因と考えられます。そのほか特殊技術者の不足や利益率の低い工事の敬遠などさまざまな要因があると推測しております。 次に、入札不調による事業執行への支障でございますが、入札不調によって再度入札を実施するためには期間を要しますので、工程表を見直すだけにとどまらず、竣工の時期がおくれるなどの影響が出ることになります。 東日本大震災前と震災後の入札不調発生件数でございますが、震災前の平成22年度は入札不調の発生はありませんでした。震災以後の平成23年度は７件、平成24年度は４件、平成25年度９月末現在では５件となっておりまして、震災後に毎年数件の入札不調が発生している状況にあります。 最後に、入札不調への対応策及び別な方法での落札の成立でございますが、入札不調が発生した際は設計金額の見直し等による予定価格の変更や一般競争入札の場合には入札参加資格要件の見直し、指名競争入札の場合には指名業者の組みかえなどを行った上で再度入札を実施することによりまして落札の成立を目指しておるところでございます。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
豊島寛一議員。
◆１４番（
豊島寛一議員） 再質問はございませんが、不調に終わると設計の見直し等を含めて時間と労力を費やすということでありますので、できる限り不調にならないよう努力を図っていただきたいと思っています。 次に移ります。
○
村上邦男議長 次の質問を許可します。
◆１４番（
豊島寛一議員） 外宿浄水場施設更新事業について伺います。 外宿浄水場の耐震化及び老朽化した設備を更新することで、安全で安心な水道水を安定的かつ継続的な供給に努めるべく大規模工事が計画されておりますが、取り組みと進捗状況をお聞かせいただければと思います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
建設水道部長。
◎黒田正徳
建設水道部長 それでは、お答えをいたします。 本村の水道事業は昭和52年の供用開始以来36年が経過し、水道施設の老朽化が進んでおります。外宿浄水場の耐震化及び老朽化した設備の更新につきましては、平成21年度から27年度の７カ年計画で現在実施をしているところでございます。 平成22年度には沈殿池の一部側壁及びろ過器接続部の耐震工事を行っております。23年度には配水池の耐震補強工事を行っており、昨年度、平成24年度には沈砂池の耐震補強工事が完了をしているところでございます。 今年度は動力監視制御及び薬品注入設備更新工事と沈殿池、さらにろ過池設備更新工事を、今年度末を完成を目指して今現在実施をしているところでございます。 今後の設備の更新工事計画でございますが、平成26年度から27年度の２カ年計画で久慈川沿いに建築されております取水場の設備の更新工事を実施していく予定でございます。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
豊島寛一議員。
◆１４番（
豊島寛一議員） 再質問ございませんが、計画どおりにひとつお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 以上で質問終わります。
○
村上邦男議長 以上で
豊島寛一議員の
一般質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
村上邦男議長 次に、議席番号５番、照沼昇議員の
一般質問を許します。
◆５番（照沼昇議員） 議席番号５番、光風会の照沼昇です。 山田村長には、ご就任おめでとうございます。私の今回の質問は２問でございますが、山田村長の所信表明をバックアップする事業だというふうに思っておりますので、ぜひご活用いただきたいというふうに願っております。 １問目の質問でございますが、事業仕分けの実施についてということでございまして、お隣の那珂市で海野徹市長が初当選をいたしまして、その公約でありました事業仕分けが今年で２回目、実施されております。那珂市役所の脇の中央公民館で10月５日に行われておりまして、どなたでも傍聴が可能とのことで、役場職員も傍聴に来ていたようでございます。 まず、なぜこの事業仕分けに注目したかと申しますと、９月の新聞記事に海野徹市長のインタビュー記事が載っておりまして、「市職員の意識改革、資質向上を図ることを目的として」とのコメントに我が意を得まして、那珂市の担当者からお話を伺ってまいりました。 東海村でも山田村長が掲げる「より多くの村民の皆様に行政参画していただき、理念と情報を共有しながら、さまざまな行政課題に真正面から取り組んでまいる所存」云々と協働のまちづくりの推進、さらには情報発信力の強化と役場の意識改革等の理念にかなう事業ではないかと思いますので、ぜひ取り入れていただきたいなと思った次第でございます。 那珂市の事業仕分けは「なぜ世界一じゃないとだめなんですか」とのセリフで有名になりました先の民主党政権で実施されました事業仕分けを手がけました構想日本という会社がありますが、これに委託しておりまして、特筆すべきは20歳以上の那珂市民から無作為に抽出した1,500人に通知を出しまして、そのうちから参加を希望された、打診され了解したということになるんですが、その26人の方に市民判定人として参加いただいているという手法をとっております。 東海村でも多くの村民が会議に参加されておりまして、ただ、どうしてもどの会議も同じような顔ぶれになりがちだという問題点はあるかなというふうに思うんですね。無作為抽出のこの手法ならば、このような点の解消も望めます。 最近は全国多くの自治体でこの構想日本による事業仕分けが行われておりまして、この無作為抽出への参加出席率は全国で見ますと６％くらいだということなんですが、茨城県はかなり下回りますよというようなことで、那珂市でも1.7％、1,500人の1.73ということなんですが、東海村で実施したときのパーセンテージは楽しみなんですが、より多くの村民の方々に村政に参画していただける機会になることは間違いないと思っておりますし、行政改革の推進はもとより、職員の意識改革、資質向上に打ってつけの事業だと思いますので、ぜひ参考にされて取り入れていただきたいなというふうに思っております。お願いいたします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
佐藤幸也総合政策部長 議員ご指摘の那珂市の事業仕分けですが、事前に選定された12の事業につきまして、事業仕分けを専門に企画するシンクタンクの事業仕分け人と市の担当課長とが事業の必要性などについての議論を行い、その状況を踏まえて市民判定員が事業の要不要や改善の有無等を判定しておりました。１事業当たり１時間と設定されておりまして、十分に議論を尽くしたのかという疑問は若干は残るものの、多数の傍聴人の衆人環視の中でスピード感を持って明確な結論が出される事業仕分けの流れにつきましては、わかりやすさという点では住民にとっては有効な行政評価の手法の一つであるようでございます。 本村でも事業仕分けを実施してはどうかとのご提案ですが、これまでに他の自治体で実施された事業仕分けの結果を調べてみますと、住民と行政双方にとって有益な面もあると思いますが、実際の導入に際しましては詳細な検証も必要になるものと考えております。 まず住民の立場からのメリットとしては、自治意識の高揚や納税者意識の醸成という効果が上げられます。さらに、無作為抽出の中から参加者を募るという手法は、住民参加を促すという観点からは非常に有効な方法であるという議員のご指摘に同感でございます。 村でも各種の委員会等で公募を行うと、結果的に同じような顔ぶれになっているというのが現実であります。物言わぬ多数派と言われるサイレントマジョリティーの方々の声をいかにして村政に反映させていくかということは大変重要な課題であると考えております。多数の方の多様な経験や知識を広く取り入れて幅広く議論をしていくことは、第５次総合計画の基本理念「村民の叡智が生きるまちづくり」につながるものでもありますので、この無作為抽出による選定方法はぜひ参考にしたいと考えております。 次に、行政側にとってのメリットでありますが、職員の資質向上や意識改革ばかりでなく、客観的な判定によりまして仕分けの結果や予算編成に反映させることで行政のスリム化につながるという効果も期待できます。所管する事務事業において常に第三者や住民の視点で立案・点検するという態度が定着する契機にもなります。 しかしながら、一方ではさまざまなデメリットも懸念されます。例えば現在実施する企業会計を除く747本の全ての事業を対象とすることはできないため、事業の選定方法に明確な基準等が必要となることや、第三者である仕分け人が住民の立場や視点に立って議論できるのか、住民の意見を十分に代弁することが可能なのかとの懸念は払拭できません。これらのことを踏まえますと、事業仕分けを単独で機能させるのではなく、本当に住民の利益に合致しているのかを検証する一連の仕組みを適切に構築しておく必要があると思われます。 いずれにしましても事業仕分けにつきましては、まず自らが事務事業の評価を行った上で実施すべきであると考えておりますので、他の自治体における実施状況を参考としつつ、村民にとってのメリット・デメリットを十分に検討した上で今後総合的に検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 照沼昇議員。
◆５番（照沼昇議員） ただいま答弁いただきました。メリット・デメリットという形の説明をいただいたということなんですが、揚げ足取るわけではないんですけれども、ちょっと部分的に取り上げてみますと、例えば全ての事業を対象にすることはできないため、事業の選定方法に明確な基準等が必要になるということの部分につきましては、この事業を精査したいと考えることは、基準がなければ選定できないはずではないなという感じはあるんですね。むしろ行政が言い出せなくて住民自身に修正や廃止してもらえればよいと考える事業は多々あるはずと。ここで名前を上げるのは余り適切ではないのかもしれないんだけれども、例えばいきいき地域活力助成金の使い道とか、それとか各種補助の見直し検討とか、ここにいらっしゃる部長さん方は、こういう話をすれば自分の所管するところで１つや２つ、いや、５つ６つぐらいかな、これを出してもいいのかなという事業はすぐ頭に浮かぶんじゃないのかなというふうに思うんですが、そういうことで決してデメリットではなくてメリットと考えてもいいのかなというふうに思うんですね。 また、仕分人が住民の立場に立って議論できるのか、住民の意見を十分に代弁することが可能なのかというのは、これこそまさに担当部署のプレゼン力が求められる場面で、これこそ力をつけなければならないと、自覚しなければならないというところだと思うんですね。さらには、まず自らが事務事業の評価を行った上で検討というのは、話は逆だと思うんですよね。行政が事務事業の評価を行う上で役立つための事業じゃないですかという提案をしているということだと思うんですね。 このようにメリット・デメリットで論ずるならば、ほとんどデメリットが多いのかなという感じはするんですが、この事業仕分けはデメリットの部分が多いんだよというような考えで、ちょっと再度お考えを聞かせていただきたいなというふうに思います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
佐藤幸也総合政策部長 議員ご指摘のとおり、行政にとりましてデメリットとして上げた点も、視点や立場を変えることでメリットに転ずる部分もあると思います。しかし、住民にとりましては納税者である立場であると同時に、サービスを受ける立場の両方の側面とがありまして、サービスを受ける立場の住民の観点からはデメリットもあるのではないかと考えております。例えば村独自に行っている住民サービスについて、そのことのみを理由として十分な議論が行われずに要改善と判定されるのではないかという懸念も完全に払拭することはできません。 事業仕分けに当たりましては、住民サービスが適正に評価されて客観的な判定を受けることができるのか、この辺の事情も十分にしんしゃくして実施を検討していく必要があるのかなと考えております。 また、私個人として積極的になれないということは、職員の立場から申しますと事業仕分けは新たな負担になります。議員がメリットとして上げられている管理職のリベート力の向上という点では同感でありますが、事業仕分けを導入することで資料づくりなど職員に与える負担は膨大になります。各事業調べでは、既に総合計画の実施計画の評価や行財政改革のための資料作成を求めておりまして、窓口を持つ部署等からは「日中は住民対応で忙しく、勤務時間外でやらざるを得ないが、残業はできるだけやられないように指導されておりまして対応できない」などの声も届いております。さらに、議会の権威という点からも、予算や決算で審議いただいている中で、外部の人間に歴史的背景や現状を深く認識せずに評価されるのはいかがというふうにも考えております。いかがでしょうか。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 照沼昇議員。
◆５番（照沼昇議員） 逆に質問されたようだけれども、一番のメリットは仕事が増えるではなくて、緊張感の持続ということで、緊張感の中で仕事というのが一番のメリットだと思うんだよね。そのほかのその問題に対して派生するいろいろな問題は解決していけばいいんで、これは緊張感が一番求められるというところをメリットだと考えていくべきだと思うので、それとあと行政と議会が権威がなくなるんじゃないかというのは、市民判定人が判定したものをそのまま使うわけではないですよね。あくまでもそれでもやるんだという形は説明責任を持って、行政も議会もそれとは別な方法をとりますよという説明責任を当然持たなければならないという意識を持てばいいんであって、それは杞憂だと思うんですけれども。 すみません、再々質問は村長へ。このようなやりとりをお聞きになりまして、この事業仕分けは山田村長の理念に合致するとは思うんですが、どうも担当部署は余り乗り気でないというような回答でございますが、村長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 お答えいたします。 執行部の答弁で、ちょっと適切な発言じゃなかった点はお詫び申し上げます。 この事業仕分けの手法、私自身、非常にいい制度だとは思っています。私の掲げている意識改革ですとか情報発信しようかとか、いろいろな村民と一緒に進めるという意味では一つの方法としてはあり得ると思っています。 ただ私は、これ私の県職員時代の経験からいいますと、県はお金もないということもありますけれども、事務事業の見直しという自己評価をかなりきっちりやっています。これは本当に私が東海村に来てやっぱり欠けている点は、自らの事業を自らきちんと評価できていないと。それは評価する指標が何もない。各部各課でいろいろな経緯があって事業が起こされて、それがずっと何となく継続されていると。やはりそこは部局を超えて一定の指標を持ってきちんと見直すべきだ。補助金についても、それが事業費補助なのか運営補助なのか、その補助金はいつまでやるべきなのかと、そういう視点が全然なく、委託料についても、そういう視点をちゃんと示した上できちんと見直すべきだと。 これはずっと東海村でやりたいなとは思っていたんですが、なかなかタイミングがなくて、当然ながら予算時期では間にあいませんので、通常サマーレビューと言われるように夏前ぐらいにやらないと時間的には間に合わないですが、まず私はきちんとした事務事業の見直しを自ら評価するというところからやって、さらにその上で外部の目も入れるということも当然それは必要に応じてやっていくべきだろうというふうには思っております。 この事業仕分け、たまたま那珂市で行われたということでいうと、仕分人のいろいろな視点というのもありますから、そういうものを逆に参考にさせていただいて、まず自らの事務事業の見直しという点に反映していきたいなというふうに思っておりますし、将来的にその自らの事務事業見直しでもなかなか整理できないというようなところにつきましては、市民判定人も含めて外部の目を入れて、そこは改めて見ていただくと。 おっしゃるとおり、これはあくまで一つの手法で、それが全ての結果ではないんで、それを受けて、さらに役場でもう一度検討して、必要な事業については再度議会のほうに上程して審議してもらうということですから、この事業仕分けで全てが決まるわけではないという意味では十分活用する方法はあると思いますので、前向きには検討してまいりたいと思います。 以上です。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆５番（照沼昇議員） ２問目の質問でございます。何回か質問させていただいているんですけれども、自治会制度の方向性ということでございますが、今回は特に重要な意味を含んでいるのかなと思うんですね。今議会に提出予定のコミュニティセンターの指定管理者制度、これの導入では、自治会長から不安と困惑の声が私の耳には聞こえてきます。一部ですけれどもね、全員に聞いているわけではありませんけれども、コミセンの職員からも制度の変更点が全然知らされていないという点などの声が聞こえてまいります。 俯瞰してみますと、行政内部にも見切り発車だとの感覚があるんではないかというふうに感じます。それらの不安の主な原因は、自治会が指定管理者制度でコミセンを管理するに際して行政からの人的支援、人的にこだわりませんけれども、協働の指針では協働というのは行政が何％、自治会が何％でイコール100ということなんでしょうが、そういう中でその支援がうたわれていていないということにあると思います。 今申し述べました協働の指針の考え方にも同じような危惧を感じております。協働で実施する事業を行政何％、住民何％、イコール100と決めておけば、住民と顔を合わせず、面倒な意見調整もなく仕事ができるとの感覚があるように感じます。 現在の自治会制度は30の単位自治会と、それを取りまとめる６学区自治会があり、さらにそれを集約する東海村自治会連合会の３段構成になっております。当然のことでございますが、意思決定機関はシンプルなほどよいということは、これは言えると思います。東海村の自治会制度の３段目、もしくは４段目の頂点には役場行政が来るんだということは、これは言を俟たないのかなというふうに思っております。そのためには自治会員が役場職にはなれませんので、これは試験でもってある程度の資格を持った人が役場職員になるということですから当然ですね。役場職員は、ならば頂点に役場が来るならば、役場職員は自治会に加入すべきではないかというふうに考えております。 この意見に対しましては、肯定的な回答はそのたびにいただくんですが、検討される様子がちょっと聞こえてきません。見えません。目標、東海村の自治会制度はどうなるんだという最終形とか完成形が不明瞭では迷走しますよね。トラブルの原因となるということだと思いますので、ぜひ東海村の自治会の目指すべき方向性について庁内での意見調整、これ必要だと思いますのでお願いいたします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
佐藤幸也総合政策部長 東海村における現在の自治会制度は、平成12年度から13年度にかけて東海村地域活力懇話会がまとめた報告書による提言を実行するために平成18年度から区制度から自治会制度に移行し、そして平成22年度からは地区自治会制度もスタートし、10年以上の時間を経て今日の自治会制度が築き上げられてきたものでございます。 今後の自治会制度の方向性ですが、まだまだ多くの課題も残されております。議員もご承知のとおり、昨年10月から自治基本条例も施行されましたので、これまで以上に多くの皆様の意見を取り入れながら、さらなる地域自治、住民自治の推進に向けて現行の制度を発展させていきたいと考えております。 また、議員からご指摘のあったように、それぞれの事業における完成形を明確にし、お互いの共通理解のもとに事業を進めること及び役場職員が居住地の自治会等に加入し、積極的にその地域の一員としてまちづくりにかかわりを持つことは大変重要なことであるとも認識しております。昨年度開催された協働の指針検討庁内ワーキングチーム、６回ほど開催しておりますけれども、その協議の中でも村職員と地域とのかかわり方について意見交換がありましたが、結論には至っておりません。 また、地域担当制と称しまして、お隣の那珂市では業務の一環として、常陸太田市ではボランティアとして職員を地域へ派遣しているところもございますが、どちらの市においても職員の個人的な活動と職務としての活動との境界を引くことが難しいということで、その対応が現在課題となっているということでございます。 本村では、今年度末を目処に東海村協働の指針を策定することになっております。今回の議員からのご提案も踏まえまして、協働で実施する事業のあり方や自治会を含めたそれぞれの役割分担、村職員のかかわり方も一つのテーマとして取り上げ、行政としての考え方も提案しながらまとめていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 照沼昇議員。
◆５番（照沼昇議員） 内容は今までと回答は同じような回答をいただいたということだと思いますが、自治会活動というのは「協働」という名のもとに防犯とか環境美化、自治会活動等々住民が対応する場面というのは、自治会になってからそういうものが増えたよという形の声があるのは事実かと思います。 自分たちのためだから、自分たちの身の回りのことだから、地区の福祉、幸福のためなんだから自分たちでやるんだよということで活動していると思うんですが、だんだんその思いの中には、協働とはいっても行政も何％かはやるはずなんだよなというふうな言葉をのみ込んでやっているのかなと、黙々と作業しているのかなというふうには見受けるんですが、先ほども申しましたが、このたびのコミセンの指定管理者制度ですよね。これ全部を自治会が引き受けるのは荷が重過ぎるとの感があると思うので、この制度を進めるには今の協働の考え方からよれば、行政側にあるパーセントはどのくらいなんだろうと考えてみたときに、かなりパーセンテージは高くなるのかなと。私の主観から言えば80％くらいかなという感じはするんですが、ただ例えば今、指定管理者制度で運用しています村の公共場所、建屋ですね、組織、そういうものはほとんど村の職員がある程度推進していると言っても過言ではないですよね。あくまでも退職した人がということでしょうけれども、村の職員と同等の人がやっていると。この自治会制度だけ急に民間の人にということなんで、ちょっと無理があるのかなというふうに感じております。 今度うたっている条例に行政負担割合が80％だとすれば、これはいろいろ論があるんでしょうけれども、それがうたわれていないのがこの問題なのかなというふうに思っております。 この自治会制度の方向性につきましては、私以外の議員からもたびたび質問がありまして、非常に重要で大事なこと、今もいただきましたが、毎回回答をいただいております。この職員の自治会制度参加について、なかなか話が進まなかったのは、これ言いづらいんだけれども、前の村上村長が余り積極的ではなかったというのも一因だったなというふうに私は思っています。私はね。 常陸太田市とひたちなか市のさっき事例も出ましたけれども、仕事ということではなくて、30ある自治会の一つに専門部会を設けまして、そこに役場は役場の専門部会を入れて、そこに住んでいる人がある程度名前を書いておいて、自治会のほうできょうはどういうふうな活動をするか協議すると、そういうふうな考え方でいいと思うんですよ。あくまでも業務で派遣するということではなくてね、自分たちの地域のことなんだから。村外から来ている人や職員は村外の自治会に入ればいいし、望むならば少ない職員のところの自治会に望んで入ってもいいなと、そういう運用をしてもいいなと思いますが、重要だという回答をたびたびいただくんですが、そろそろいつごろまでに結論を出して、ある程度方向性を出しましょうというタイムスケジュールを示してもいいのかなと思いますので、その辺のご回答があれば、ひとつお願いしたいなというふうに思います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
佐藤幸也総合政策部長 まずコミセンの指定管理で貴重なご意見をいただきました。私も議員がおっしゃられるとおりだと思いまして、その今回の事前の説明に当たりまして、プロパー等のところの説明がちょっと不足していたなというふうにも反省してございます。 さらに、ただいまの自治会制度の最終形という質問でございますが、過去いろいろ議場で提案いただきましたけれども、その最終形と理想形というものが言葉で行き交いしていまして、その内容がよく行政のほうつかめてございませんでした。担当課長のほうが照沼議員のおっしゃりたいことはこういうことだということで図式化して私のところ持ってきまして、それがようやく理解できたようでございますので、今後、目に見えたような形で展開できるのかなというふうに思います。 それは、各単位自治会等においては子ども会育成会や高齢者クラブ、女性団体の方も自治会内の団体として登録し、一緒に活動しておりますが、同列な形で役場職員からなる組織、例えば役場職員◯◯支部みたいなそういうようなものを立ち上げて地域の一員として一緒にまちづくりを行ってみてはどうかというような提案ではなかろうかなというふうに思っております。 今後、自治会活動を協働で行う一つの考え方としまして、行政内部におきましても協議を行い、その結果を協働の指針策定委員会にもお諮りしながら、協働の指針の中で明確にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 照沼昇議員。
◆５番（照沼昇議員） どうもありがとうございます。非常にこの回答もらうのに長かったなということで、自治推進課長を拝命してから12年かかっております。 脇へ置いておきして、村長にちょっと質問させていただきたいと思います。先ほども村上村長の話をちょっと出しましたが、この問題というのは行政のトップである村長のお考えが重要になってくると思います。東海村の自治会制度のあり方について、職員の自治会参加についてその辺のご意見をぜひお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 お答えします。 私も役場職員が居住地の自治会等に加入して積極的にその一員となってまちづくりにかかわっていくということは大変重要であるというふうに認識しておりますので、今回協働の指針の策定の段階で、きちんとその点についても議論されるということですので、これはきちんと議論をして、その結果につきましては尊重していきたいというふうに思っております。 以上です。
○
村上邦男議長 照沼昇議員、どうしますか、時間ありますけれども。
◆５番（照沼昇議員） ちょっと発言させていただいていいですか、質問はないんですけれども。
○
村上邦男議長 短く。
◆５番（照沼昇議員） ほかでもないんですが、８日の
河野議員の質問で私も気づいたんですが、24年12月議会で私が質問したことということで、私の名前が出て
河野議員から質問があったので私もはっとしたんですけれども、東海第二原発が廃止された場合、その後の財政状況を調査するという回答をいただいておりますが、もう10カ月たちますが、どうなりましたかということなんですが、
河野議員の質問では何かいつの間にか調査やらないことになっていますというようなことなんで、そういうことならば、議会で返事したものが変わればちょっと報告してもらってもいいのかなというふうなことがありますのが１点と、委託先ができないからというのが理由だったと思うんですが、委託先ができないならば行政の人材と資料を駆使して、それでできる資料を出すという重要性があると思うんで、その辺考えてみてもいいのかなと思うんですね。通告外なんで後で回答いただいても結構ですし、今いただけるならばいただいても結構なんですが、どちらでも結構です。
○
村上邦男議長 通告してないですから、意見ということで。それでよろしいですか。
◆５番（照沼昇議員） 私は結構です。
○
村上邦男議長 じゃ、もうよろしいですか。今の件は意見ということで整理したいと思います。
◆５番（照沼昇議員） 以上で終わります。ありがとうございました。
○
村上邦男議長 以上で照沼昇議員の
一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午前１１時１８分
△再開 午後１時００分
○
村上邦男議長 休憩前に引き続き再開いたします。 再開に当たり、議長よりお願いします。本日の会議は
一般質問の場でございますので、答弁に対する意見を述べる場合は、長時間にわたる場合、議長より注意いたしますので、ご了承ください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
村上邦男議長 それでは、
一般質問を行います。 議席番号３番、
武部愼一議員の
一般質問を許します。
◆３番（
武部愼一議員） 議席番号３番、新和とうかい、武部です。 山田村政の新たなステップを上る前に、課題と思われる７つの課題について質問を行います。 滑動崩落、液状化等災害復旧地の現状と地質情報等の情報管理状況について伺います。 震災から2.5年、道路、水道等に関するインフラ復旧工事が進められ、現状では大きな支障がないほどの復旧が見られます。これらのインフラの復旧の状況や深刻な地層滑動崩落、液状化等の被害を受け、国の災害指定を受けた南台及び緑ケ丘住宅地域の大がかりな地質地盤改良事業などの現在の復旧状況について伺います。 また、現在進めている復旧事業に関して、これまでの事業をリストアップし、さらなる問題が残っていないか、まだまだ大震災の余震が想定される時期でもあり、再調査、再確認を進めていただきたい。この東日本大震災の傷跡の調査と全体のどの程度が復旧されたのか、次の新たなステップに入るこの時期にしっかりと再確認し、既に復旧したところの不具合も含めて大震災に係る復旧・復興の再点検が必要と考えられます。考えを伺います。 また、前回施設情報、土地・形質情報等の記録は次世代への情報の継承、人から人への継承であり、地質等の情報は村の資産であるとの考えを示しましたが、既に蓄積されている施設や地質情報等を地域防災計画の構築や都市計画の検討に役立てていくことが今後の課題と考えられます。 また、東海村の民間企業の実力は、この大震災における災害対応にも大きな力を発揮し、実力のある中小企業が多々存在します。産官学連携での情報管理システムの構築を検討するのも地域活性化につながるものと考えられます。今後の対応について考えを伺います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
建設水道部長。
◎黒田正徳
建設水道部長 それでは、お答えをいたします。 質問につきましては３点ほどいただいておりまして、２番目と３番目の質問をちょっと逆に答えさせていただきたいと思います。 まず第１点でございますが、南台及び緑ケ丘地区につきましては平成25年３月14日付で県の造成宅地防災区域、南台につきましては18.5ヘクタール、緑ケ丘地区につきましては8.2ヘクタールの指定を経て、造成宅地滑動崩落緊急対策事業として国の復興交付金で整備を進めているところでございます。 対策工事を行うまでには検討委員会を立ち上げ、５回の会議を行い、工法の選定をしてまいりました。また、地域住民に対しましても、南台地区につきましては11回の地元説明会を開催し、緑ケ丘につきましては４回の説明会を開催し、事業に対しましてご理解を得ながら整備を進めているところでございます。 平成24年度末には両地区とも工事を発注し、耐震対策工事を進めているところでございます。対策工事の完了は両方、平成27年度末を予定しております。 南台地区の工事の内容でございますが、地下水位低下工法の集排水ボーリング工と抑止工としてのグラウンドアンカー工法により、北東部分の整備から順次整備を行っているところでございます。現在の進捗状況は事業費ベースでございますが、約20％となっております。 また、緑ケ丘地区の工事内容につきましても、地下水位低下工法の暗渠排水工による整備を進めているところございます。流末部分の推進工による区域外への放流管の作業が完了しておりますので、現在は２工区目の工事発注をしているところでございます。進捗状況につきましては、事業費ベースでございますが、約15％の整備状況となっております。今後、両地区につきましては、早急に整備を進めていくという考えでおります。 ２点目の地質データのご質問でございますが、現在整備に向けて官学連携により作業を進めているところでございます。今年度の作業としましては、約600本ありますボーリングデータのうち23本について、紙媒体である地質データを電子化することを行っているところでございます。残りの地質データにつきましても随時作業が進められるよう準備を行い、平成27年度末の完成を目指しております。 今後は電子化したデータをもとに道路台帳とタイアップできるようなシステムを構築していく計画でおり、さらには民間企業が所持しておりますデータを取り入れていくことで、より精度の高いシステムとし、地域防災計画や都市計画等の活用へとつなげていければと考えております。 最後３点目でございますが、公共施設等のインフラ復旧・復興及び再点検についてでございます。小中学校の公共建築物については耐震補強及び改築工事を既に実施しており、既設の公共建築物についても維持管理の中で耐震化を視野に入れ、改修工事を行っております。 次に、浄水場につきましては、岡崎議員のほうからも質問が出ておりましたが、水道施設の復旧工事は完了し、外宿浄水場の耐震工事や、また基幹避難所までの配水管耐震化を進めております。今後は導水管や配水管が老朽化していることから計画的な更新、耐震化に向け取り組んでまいります。 続いて、下水道でございますが、被災箇所の復旧として更新、耐震化を図っておりますが、まだまだ不明水があることから、被災箇所が想定され、引き続き調査及び復旧耐震化を進めてまいります。 続いて、道路でございますが、道路の安全を確保するために、今下水道工事が実施をしておりますが、下水道の普及と調整をしながら復旧、維持管理等を進めてまいります。 特に都市計画道路につきましては経年劣化していることが想定され、調査の段階で新たな問題等も発生するということで考えられます。そういうことから計画的に改修を図ってまいりたいというふうに考えております。 さらには、橋梁につきましても、平成24年度に計画しました橋梁長寿命化修繕計画に沿って取り組んでまいりたいというふうに考えております。 最後になりますが、公共施設は住民生活と関係が深いことから、施設については引き続き復旧復興を進めるとともに、維持管理、更新の調査、点検も行いながら安全・安心の確保を図ってまいります。時間と多額の経費がかかるため、優先順位を決めて計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
武部愼一議員。
◆３番（
武部愼一議員） 大変詳細なご説明ありがとうございます。 ただ、この震災の余震がまだまだ続く中、この見えないところ、地下のところについての情報というのは非常に大事になってくると思いますので、下水道の情報も含めてデータベースのほうに織り込めるように活用していただければと思います。 再質問ですけれども、やはり今のような作業とか点検とかしていって、できるものからやはりやっていくという形にならざるを得ないと思うんですが、できないところというのがやはり一番問題が次に残っていく課題になっているので、これはちょっと難しい、いろいろな法令に重なってきているところだという、そういう問題点みたいなものはピックアップして、できるだけ問題点を洗い出すというような形で対応できればと思います。そういう形でやっていただければと思いますけれども、再質問については村長にちょっとお聞きします。 この地質情報等もあわせて、いろいろな記録情報ができれば、新しい土地の情報が入ることによって新しい物産の選定も可能になり、また新たな農業の展開も有効になってくるということもあります。広角的に物を見て情報を収集し、いろいろな活用の仕方を考えていただければと思います。お考えを伺います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 お答えいたします。 今後の新しい農業の展開にこのデータが反映できるものかどうなのか調査研究を行い、関係部局ともいろいろな視点から検証して利活用できるか協議してまいりたいと思います。 以上です。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
武部愼一議員。
◆３番（
武部愼一議員） 質問ではありませんけれども、やはり地質の土地の形質変更とか、そういう情報をきっちり残していくというのが非常に大事なことかなと思っています。よろしくお願いいたします。 では、次の質問に。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆３番（
武部愼一議員） ２番目の質問です。村のインフラ施設等の全体の中長期計画を踏まえた都市計画の策定が必要ではないか。 今後の都市計画、まちづくりの中で施設設備の維持管理や更新等に係る経済負担が次第に増大してくるものと考えられます。これらのインフラ施設の設備等の維持管理や更新・廃止などの情報を総合的に管理することにより、費用対効果を予測し、より合理的な予算編成、中長期計画の策定が可能になるものと思われます。そのためには、例えば総合的な情報管理を各部署を超えてできる組織を立ち上げるか、または各組織でこれらの情報の取りまとめを行えるような統一した情報管理システムなどの検討構築が必要でないかと思われます。次の段階へのステップとして、意識改革を進めるためにも今後も検討が必要と考えます。この情報社会の中で絶えず全体を見て、その周辺を見て個別の事業計画を構築することが必要と思われます。組織のあり方、意識改革、行政改革の進め方なども含めて今後の考え方を伺います。 また、予算は単年度ですが、施設や設備の毎年の維持管理費も含めて５年から10年ほどの先を見た中長期的な施設の維持管理、方針計画を検討、構築した上で概算要求、実施予算を組み立てていただきたいと思います。既に耐用年数を過ぎ、老朽化が進んだ施設については、その廃止時期を想定するなど中長期的な全体を見た合理的な計画の検討をお願いしたいと思います。 そのほかインフラ整備事業についても、事業の収束時期を含めて事業の達成が何かをしっかり見据えて自ら事業評価を行い、確実な事業を進めていただきたいと考えます。考えを伺います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
佐藤幸也総合政策部長 まず１点目のインフラ施設につきましては、初期のイニシャルコストばかりではなく、維持管理に要するランニングコストも見据えて中長期的な視点に立脚した財政負担を意識した運営が必要であります。そして、多大な支出を伴う建設、維持修繕計画につきましては全庁的に集約して一元化し、年度別に支出の平準化を図るなど総体的な管理のもとに適正にコントロールしていくことが持続可能なまちづくりにおける財政運営に不可欠であると認識しております。 現在、執行部では来年度予算編成に向けた作業を進めておりますが、今後10年間に予定されているインフラ整備及び大規模改修に関しまして、年次計画の内容及び要する経費等を調査しているところであります。これまで各課が個別に管理していたインフラの整備計画を統合的に管理し、中長期的な財政計画とリンクさせた上で、一つの部署が集中的にコントロールする仕組みを新たに構築するものでございます。 これらの仕組みを構築するに当たりまして、当然のことながら職員一人ひとりがコスト意識を持ち、村全体の経営を行っているとの理念を共有する必要があります。さらに、現在第４次行財政改革大綱案でございますけれども、策定中でございますが、インフラの中長期的な整備関係につきましても項目を設け、行財政改革の視点から包括的な運営について記述する予定でございます。 ２点目の予算執行につきましては単年度会計主義をとっておりますことから、歳入歳出が年度によって予想外の変動するのはやむを得ないことと思っております。とは申しましても、財政状況の変動によってインフラの整備の予算執行が大きな変更を余儀なくされることは後年度負担が増加し、長期的には安定的な財政執行に支障を来すことが懸念されます。このような事態を未然に防止するために、インフラ整備に関する経費を特定目的基金として積み立てをし、年度ごとの予算額変動に対応することも検討してまいりたいと考えております。 また、新規に整備する施設や老朽化した施設につきましては、将来の修繕や廃止、統合も含めまして費用対効果を精査し、利活用に関する具体的な計画を策定して長期的なスパンでの展望を明らかにしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
武部愼一議員。
◆３番（
武部愼一議員） 今詳細なご説明ありがとうございます。ただ、やはりここ５年から10年、今回の事故を受けて、ここ数年はかなりいろいろな予算が変動した時期でもあります。ただ、最近出てきている補正予算が、数値が見積金額の倍になったり、ちょっとこれはやり過ぎかなと思うようなところがありますので、そこら辺は十分注意して対応していただければと思います。 それと含めて再質問として村長にもう一度ちょっとお考えを伺いますけれども、このようなインフラ整備に当たっては、関連部署との情報の共有化を進めて事業の展開を図っていくことになります。古い事業を新しく新たに組みかえたり、予算の簡素化、概算予算が先ほど言った倍になるような計画というのは、やはりもともとの計画が甘い、ずさんなのかなというふうな気もします。この倍以上の補正予算で、よくここまで破綻せずに来たなというような気もしますけれども、行財政改革とあわせてこの意識改革を進めていっていただきたいと思います。そして、このトップダウンからボトムアップへと選択と集中といいますか、あとスクラップ・アンド・ビルドなど意識改革を進めて行財政を進めていただきたいと思います。お考えを伺います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 私も東海村に来て、俗にお金があるからと言っていますけれども、予算の見積もりに関しての積算が甘いというのは、この補正をこれだけ毎回やっているというのは事実かもしれません。現状において後からいろいろな状況が判明してというのはありますが、もっともっと多分現場をよく確認したりとか関係者の意見をよく聞いて、必要な額をやっぱり当初見込むということは最低限やるべきことだと思います。 一方で、どうしてもお金の回り方が決算であれだけ剰余金が出たりしますので、比較的一般財源が補正でもすぐ活用できるというところも多分ちょっと安心して補正を組みやすくなっているというところがあると思いますので、いずれにしましても年間予算ですね、当初予算は。そこはきっちりと当初できちんと見積もって、補正をするというのはあくまでも緊急性、そういうものが必要だという、もう一度補正の本来のあるべき姿、そこを職員が徹底した上できちんと精査してもらいたいと思います。 以上です。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
武部愼一議員。
◆３番（
武部愼一議員） 再質問というわけじゃないですが、今言ったようにやはり予算の見積もりというのが全体を決めていく形になりますので、それは大筋変わらなければ丼勘定で中で済めばいいけれども、なかなか済まないのかなとも思いますので、そこはうまく計画を中で進めていっていただければと思います。 では、次の質問。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆３番（
武部愼一議員） ３番目の質問です。 東海村のフォールアウト汚染に関する除染の状況について質問いたします。 除染の考え方も2.5年の経験で、やっと自然を考慮して再除染の実施や里山の除染も、それぞれの状況に応じて現在環境省の省令などでも変えられるように、行えるようになってきています。現在、関係省庁では除染の実施に関する効果の評価も含めて、減衰効果、除染効果、ウエザリング効果も含めて、目的とした低減効果を得ることができたとの自己評価が行われています。 除染により被ばく時間を短縮し、空間線量を急激に落としたが、ここに来て何もしないエリアと大して変わらないというような大規模な除染事業に莫大な費用がかけられたことも見えてきています。東海村のこのフォールアウト汚染に関する除染の状況について伺います。 東海村の汚染状況の再確認についてですが、想定した汚染区域について除染の目安とした濃度を面積として何％程度下回ったのか。残りはどの程度の濃度か。測定調査で目安値を下回った区域、部分は除染の実施は必要としないこと、つまり目安値を下回った部分については除染の必要性がないというようなことも含めて、地域住民への理解が得られるよう今後の実施方法などわかりやすく説明することが必要と思われます。考えを伺います。 また、この2.5年の経過で、どの区域の空間線量がどの程度減衰したのか、除染した部分がどの程度減少したのかについて、適切な効果をやはり自ら評価することが必要です。専門家の判断を参考にした、しっかりとした評価をしていただきたいと思います。 また、除染により空間線量は低くなり、水圏、河川とか農業用水とか、そちらのほうですけれども、水圏環境への核種の移行蓄積が進んでいます。水源に当たる池や貯留地区における水や低地土等について環境基本法の改定に伴い、今後、常時監視、常時モニタリングが進められることになります。平成25年12月法令施行の予定ですが、今パブコメにこれからかかると思います。村としても今後、長期的な監視が必要と思われます。特に農業用水の貯留池のモニタリングが必要と思われます。継続的なモニタリングができればと思います。考えを伺います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
菅野博経済環境部長 お答えいたします。 村では引き続き村内の公園83カ所とそれからコミュニティセンター６カ所、小中学校、幼稚園、保育所、合計22カ所を定期的に測定し、随時ホームページのほうで公表いたしておりますが、大部分のところで放射線量の減衰が見られております。 また、村の除染の現状でございますが、東海村除染実施計画で対象となる７つの公園のうち阿漕ケ浦公園及び平原東部第一児童公園、この２カ所が施設全体としての放射線量が下がっていることから、部分的に放射線量が高い箇所の除染作業を平成24年12月から今年、平成25年５月にかけて実施をしております。除去土壌につきましては、環境省の除染関係ガイドラインに基づき、適切に管理をいたしております。 他の５つの公園、５つの公園といいますのは豊岡なぎさの森公園、真崎古墳群公園、石神城址公園、白方公園、そして白方第二公園、この５つでございますが、環境省の補助事業に基づきまして、既に９月２日から16日まで工事前放射線量測定を行っております。その測定結果では、５つの公園全体で毎時0.23マイクロシーベルト以上の地点が当初は約1,500地点であったのに対しまして、今回の測定では約900地点まで減少しており、約40％につきまして放射線量の減少が見られ、減衰効果やウエザリング効果による放射線量の低下が確認できております。 今回の測定で毎時0.23マイクロシーベルトを超えた部分につきましては、試験的に効果を確認した後、放射性線物質が付着した草、落ち葉、堆積物の除去、それから地表から５センチ程度の表土の削り取りなど本格的な除染作業を豊岡なぎさの森公園から順次実施してまいります。 そのほか村で行っております放射線量の測定結果につきましては、村のホームページで広報いたしておりますが、住民向けに貸し出した簡易型放射線測定器の測定結果や自家用野菜などの放射性物質濃度の測定結果につきましても同様に広報をしており、その結果におきましては、高い放射線量や濃度はほぼ検出されておりません。 さらに、平成24年９月に車両に空間線量率の測定装置を搭載して道路を走行しながら測定を行うＫＵＲＡＭＡ－Ⅱというシステムを利用しまして村内の放射線量調査も行っており、その空間線量率はほぼ毎時0.2マイクロシーベルト以下となっていることを確認いたしております。 平成24年度の測定結果につきましてはホームページに掲載しております。今年度も７月に同様の調査を実施しておりますが、正式な測定結果が発表され次第、広報してまいります。 そのほかにも東海村内の水道水の中の放射性物質のモニタリングと、それから農業用水等の放射性物質濃度調査、さらには環境省による地下水の放射性物質モニタリング調査を実施しておりまして、いずれも不検出という結果を得ております。 今後も状況を確認しながら定期的に測定を実施して皆様にお知らせをしていきたいと考えております。 また、最後に環境基本法の改定でございますが、これに伴う対応につきましては情報を収集しながら適宜準備し、対応してまいります。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
武部愼一議員。
◆３番（
武部愼一議員） 先ほどの常時監視の話ですけれども、これは環境省で持っていた環境基本法のほうに「環境基本法は放射性物質を除く」という条文が今度除かれましたので、これで昨年の７月ですか、夏場に改定されていますので、これに伴う関係法令の条文にもいろいろな文章がかかわってくると。つまり環境に放射性物質を管理する条項がこれから入ってくるということになりますので、かなりいろいろなところが村の負担、こういうものについては国から予算は出ますけれども、村の負担、対応するところは県か村にそういう管理が回ってくるということになると思いますので、そこら辺、注視して対応していただければと思います。 それともう１件、森林の除染ですけれども、森林で草木、落ち葉、枝落としとかって、ほかのものが進んでいるんですが、地表から５センチの表土の剥離というのがあるんですが、これは今、林野庁でやはり山で実験していくと、表土の剥離が森林の表土の流失につながるということもあって、これは余り好ましくないなというふうな状況に今なっています。ですから、ただ除染すればいいだけじゃなくて、その適材適所に方法論を変えていくというのが今のスタンスになっておりますので、これは環境省との交渉事になりますので、契約がもし変わって、変えられれば、こういう形に変えられるという形になります。 あと１件、再質問よろしいでしょうか。村長にちょっとまたお伺いします。 この除染作業ですけれども、平成25年でほぼ終了ということであれば、村全体での除染の終息宣言など報告が必要ではないかと思います。できればリコッティとかで除染の終息宣言をして、この後の農業の振興とか風評被害など農作物の販売も含めて少し活気の出る何らかの形でのそういう報告会ができないものかと考えていますが、ちょっと終息宣言まで行くかどうかわかりませんけれども、ご検討いただければと思います。考えをお聞きします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 除染が終了した段階で報告会ということですが、報告会を開催してどれだけの方が集まってくれるかわかりませんけれども、まずはとりあえずきちんと終わったということを周知するという意味では、広報「とうかい」はじめ広報の周知ということで、それを徹底したいと思います。その上で、さらに村民の方のそういう要望があればそれは検討しますが、当面は周知に図りたいというふうに思います。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
武部愼一議員。
◆３番（
武部愼一議員） 再々質問はありません。今おっしゃられた内容で情報の周知ということをよろしくお願いいたします。 では、次の質問に入ります。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆３番（
武部愼一議員） ４番目の質問です。教育委員会の考え方について質問いたします。 文科省中央教育審議会で教育委員会改革の議論が進められ、制度にどんな問題があるのか、教育行政の最終的な決定権はどこが持つのかなど議論がなされています。根本的には、学校における異常事態が発生した場合の教育委員会の役割や責任制度、教育委員会における権限の曖昧さなど議論すべきところは制度そのものにあり、危機管理対応も含めて曖昧な部分が多々あることではないかと思われます。 新しい教育委員会について果たすべき役割として、政治的中立性や教育事務の執行に対する責任機能などが上げられ、親の責任やら子供に対する責任が見えてこない第三者的に見ているように思われます。この教育委員会の廃止は首長の６割が反対との報道がなされています。東海村として現在どう考えているのか見解を伺います。 教育委員会が危機管理対応も含めて現在のこの体制で活動が可能なのか、むしろこの活動をサポートし、活性化するための仕組みが必要な気がします。教育委員会の活性化について意見などあれば伺いたい。 今後どちらかの体制が選択されますが、どちらになっても役目と仕組みは大きくは変わらないと思われます。全体的に教育はトップダウン的な指示で動くという組織というイメージがありますが、意識改革も含めてボトムアップ的な発想で解決のための活性化案、最善の方策案など情報を積極的に発信する提案型の教育委員会があってもいいのではないかと思われます。大人のための教育委員会ではなく、未来を託す子供たちの教育委員会として何ができるのか真摯な検討が必要ではないかと思われます。考えを伺います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 それでは、お答えいたします。 まず、中教審の分科会で検討している教育委員会制度についてですが、ご承知のとおり先月24日に中間のまとめ案が出されました。 第１案は、首長を執行機関として教育長は首長の指揮監督を受ける補助機関という形ですね。もう１案は、現行どおり教育委員会を執行機関として教育長を補助機関とするということ。私としては６月議会でも答弁いたしましたが、現行の教育委員会制度でも首長の教育に対する思いを受けとめながら、それに応えられるような教育行政ができると今でも考えております。また、教育の政治的中立性の確保、公教育の継続的、安定的な教育行政を進めていく上でも、現行制度を維持しつつ改善を図っていくことが重要かなと考えています。 その改善の一つとしては、やはり責任の所在の明確化や喫緊の課題に対する迅速な対応等がやっぱり弱いというのは否めないと思いますので、実際に現在も最終判断は教育長がやっている部分は正直な話あるわけですよね。ですので、責任者を教育長にするなど改善が必要かなとは考えております。 ２つ目の教育委員会の危機管理等も含めた教育委員会の活性化についてですが、非常勤の教育委員でも、例えば東海村で言えば教育委員さんが民生委員として地域の福祉活動にかかわっていたり、村民会議や子ども会活動に社会教育にかかわっていたり、また保護者の立場で保護者のつぶやきを拾ったりして、そして学校訪問や地域の公共施設訪問も行っておりますので、多角的な角度から教育行政に意見を述べたり、提言をしてもらっております。特に緊急を要する課題やいじめ等にかかわることについては、すぐ私のほうから委員長のほうに連絡をしまして課題の共有を図っているところであります。あと、また今年度は学校教育とか生涯教育等の各事業に対して、実施状況や成果、課題等を内部でしっかりと評価していこうということで、教育委員さん方に分担してもらって内部評価を行ったりして、主体的に教育委員会が活動していこうという
体制づくりはできているんじゃないかなと考えております。 最後３つ目の教育委員会が上からの指示によるトップダウン、私も余り好きではないんですけれども、トップダウン的な組織というイメージについてですが、これやっぱり公教育、共通化ということを図る意味から考えると、国の教育方針や県の教育方針を受けて市町村の教育方針が決まるというのは仕方ない仕組みなのかなとは考えています。大事なのは、子供たちや保護者、そして村民の視点でいかに教育行政をするかで、例えば学校教育で言えば主役はやっぱり子供ですよね。その視点で教師は、親は、地域は、教育委員会は何ができるか。そういうふうな視点で取り組む必要があるんじゃないかなと考えています。それで、武部議員がおっしゃるように、教育委員会は学びの主役である子供たちのよき理解者、そして代弁者でありたいなと考えております。 最後です。教育委員会の取り組みが見えないというか、情報発信が下手だというご指摘、まさにそのとおりだと思うんですけれども、今年度は広報「とうかい」の８月10日号に子供たちの主体的な学びを応援していますということで、できるだけ発信していこうと考えておりますので、そこら辺で住民との情報の共有というのは非常に大切ですので、教育行政の質を高める意味でも大切だと思っていますので、情報内容とか情報の発信方法等について工夫していきたいなと考えています。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
武部愼一議員。
◆３番（
武部愼一議員） 詳細な答弁で非常にわかりやすく説明いただきありがとうございました。 それと、先ほどこの答弁の中に「現行の教育体制でも首長の教育に対する思いを受けとめながら」とありますので、教育行政ができると考えると、ここが村長に振られたところになりますので、教育について首長の一応その思いというのがあれば、補足があればお聞きをしたい。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 教育長が答弁したとおりで、教育の現場を一番よく知っている教育長で、教育委員の皆様方もかなり現場へ今出ていますので、村長はどちらかというと、そこは見えていませんので、一番現場を知っている教育委員、それと教育長にそこは私は全幅の信頼を置いていますので、引き続き教育行政に当たっていただきたいと思っています。 以上です。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
武部愼一議員。
◆３番（
武部愼一議員） 再々質問ではありませんが、教育長と村長にお願いがあります。 村の未来を託す子供たちの教育については、やはり村長、教育長の姿勢が大変大切なことと思います。この村長とやはり教育長、この両輪が動いて回り始めることになると思います。村長の思いなどが伝わるよう、できれば２人で学校を回って、その大切さというのを伝えていっていただければと思います。期待してよろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問に。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆３番（
武部愼一議員） 第５番目です。いじめ防止対策に関する国の制度化、整備状況と今後の進め方について質問いたします。 これまで国が子供安全対策支援室や事務強化支援等を進め、法案が６月に通過し、いじめ防止対策推進法がやっと施行されました。これまで結果を追いかける後手後手の政策に事前の防止対策が示され、より具体的な対応がこれから進展していくと期待されます。学校全体にこの網がかけられた法改正をどう捉えるか、学校で進めている、あるいは検討している具体的な防止対応、例えば生徒自身の自治による対応について考えを伺います。 法の第１項に総則、第２項にいじめの防止基本方針と第３項には基本的対策、いじめの防止等に関する措置では、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときの所轄警察署との連携について定めることと、ここにも前回質問したように６月にはスクールガードリーダーと警察との連携という話もお話ししましたけれども、ここで警察との連携強化がまた記載されるなど不安な社会情勢が示されています。この状況をどう見ているのか考えを伺います。 また、白方小学校で防災災害訓練の一環として児童引き渡し訓練が実施されましたが、このような地域活動がこれらの根底にあるいじめの対策にもつながっていくものと思います。いじめ防止対策については教育現場という一面にとらわれずに、人を育てていく過程で人とのかかわりを理解する中で自分で何ができるのかを判断できるよう、多くの活動を通して学んでいける活動も、いじめ防止活動につながっていくものと思われます。この広い視野で、このいじめ防止対策を位置づけて検討いただきたいと思います。お考えを伺います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 じゃ、いじめ対策と対応についてお答えする前に、先ほど村長の話がありましたけれども、10月31日には早速、小中学校の音楽発表会がございますので、そのときに村長にも来ていただきまして、子供たちの様子を見ていただく、そこで挨拶もいただくということになっていますので、よろしくお願いしたいなと思います。ということで、いじめについてお答えいたします。 まず、６月に公布されたいじめ防止対策推進法を受けた対応についてですが、これは現在、国が後手になっていると思います。この法律の具体的な運用を定める国の基本方針が有識者会議で検討されている。同時に出てくるはずだと思うんですけれども、検討されているということで、決定は今月中旬になるという見込みと聞いておりますが、喫緊の課題ですので、教育委員会と小中学校では現在学校内の組織の中にある例えば生徒指導部委員会など既存の組織を効果的に活用したほうがよいのか、それともいじめ対策について新たな組織を構築したほうがいいのか。そこら辺は学校現場と話し合いながら、一番大事なのはいじめに対応する先生方一人ひとりの能力ですね。一人ひとりの子供たちをどう見るかという、そういうふうな能力が完成が高められなくちゃ何の意味もありませんので、そこら辺、県の今進めている状況とか、近隣市町村との連絡をとりながら、これは学校現場に任せるのではなくて、学校と一体となって検討していきたいなと考えています。 ただ、これはいじめは、正直な話、きょうかあす起こるかもわかりませんので、日常的な取り組みとしては一番大事にしているのは３つ考えています。 １つは、いじめを生まないやっぱり土壌づくりが大事だと。２つ目は、早期発見・早期対応が２つ目です。そのようにしていくための子供と先生方の意識改革、この３つを大事にしながら学校運営を日々進めていきたいなと考えています。 警察との連携強化につきましては、やっぱり警察というふうなのが出てくると教育にふさわしくないんじゃないかなと捉え方がありますけれども、まずは子供たちが問題行動に走らないよう、子供たち一人ひとりの存在感が発揮できる学校づくりに努めていくという、それが第一です。ただ、しかしやっぱり法に触れるような行為を繰り返した場合は、そして学校の指導の範疇を超えるような状況が続けば、警察など専門機関と情報連携をして指導を進めていこうと考えています。 ただ、本村はそのような事態になったとしても、私もかつて経験したんですけれども、自立に向けて丁寧に丁寧に子供と向き合う、そういうふうなのが本村の学校教育ですので、ご理解いただきたいなと思います。よろしくお願いします。 最後に、いじめ防止対策の第１なんですけれども、議員がおっしゃるとおり、人と人とのかかわりの中で社会性を養い、他人や自分を大切にする心を育むことが大切だと私も考えています。ただ、そうした心が育成される過程には必ず私は子供同士のぶつかり合いやつまずきが必要だと思うんです。そのつまずきのときに大人がすぐ入ってしまう。そこが問題解決をこじらせる部分がありますので、余り大人が介入し過ぎて子供たちの心の部分をゆがめる結果にならないように、そこら辺は慎重に対応していきたいなと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
武部愼一議員。
◆３番（
武部愼一議員） 考えは本当に教育長の言うお話のとおりだと思います。私も見守り隊とか、いろいろ安全・安心を考えながら動いてはいるんですが、どうも四六時中、大人の目がずっと見ているというのも、ちょっと気にはなっているんですが、できればお年寄りの方は縁側に出て見守っていただきたいなと。ある程度余裕を見て距離を置いて見てやれば、いろいろな楽しみ方があるんじゃないかなと。 そうすると自然もまた美しく見えてくるんじゃないかなと思いますけれども、それは話別として、あとこの警察との連携の話なんですが、小さなことまで日常的な情報点検を図っていくということが目的ではないということで回答を大体いただきましたので、まずはこのようにならないということを施策を施していくことが今回の事前に対応する策ということについての法令改正の目的だと、事前の策ということになると思うので、十分に注意して対応していただければと思います。 そして、事象が早いうちに、先ほど言われましたように発見して対策を打つというスタンスで、万が一事象が起きても連携を図って進めていくというスタンスというのもあってもいいかなと思います。万が一の事象を考慮した策ということだと。先ほど回答があったので、そういうことだと思います。 ただ、とにかくいろいろなものが変化していく非常に難しい時代なので、雑多な業務が教育委員会も先生方も非常に多いと思いますが、現場の諸先生方と協力して、やはり学校は思い出に残る
学校生活をサポートしてやっていただければと思います。 あと補足することあったら何かお願いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 教育長。特にないですか。
◎川崎松男教育長 正直な話、きのうも保護者から問い合わせがありました。ちょっとうちの子供が不登校ぎみになったんですけれどもと。最近はやっぱりいじめを契機に、学校に相談するよりは教育委員会指導室のほうにどんどん電話が入ってきているというのが事実です。指導室の職員が問題対応で走っている。ただ逆に、ちょっと小さなことでも相談してくれる、その窓口ができただけいいじゃないかなと。 だから、きのうも話を受けて丁寧に現場に行って対応しながら、現場の声も聞かなくちゃならないですので、その後また保護者と話し合うとかということで、保護者がちょっとしたことでも相談に来られるようになった体制がいいんじゃないかなと。そこら辺のきっかけをつくりながら、今度は保護者も子供たちとどう向き合っていくかということで、やっぱり空間的な時間は必要だと思うんです。ちょっと大人が介入し過ぎている部分、早く解決してほしいという部分があるんじゃないかなという正直な思いがありますので、個人的にはこれからやっぱり子育て支援の中で親業、親のかかわり方どういうふうにもっていったらいいかというのを一緒に、我々もこうしなさいと上から目線でなくて一緒にお母さん考えましょう、お父さん考えましょうというような事業が必要じゃないかなと考えております。よろしいでしょうか。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
武部愼一議員。
◆３番（
武部愼一議員） どうもありがとうございました。これで進めていただければと思います。よろしくおいします。 次の質問を。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆３番（
武部愼一議員） 委員会等の公開と事業情報の公開について質問します。 何度か情報公開に関する質問をしましたが、村では多くの委員会活動が行われ、多様な事業が開始されていますが、ほとんどの委員会や事業情報については合意形成に係る過程が一般に公開されていません。所信表明にも上げられていますように、適切に公開できるものから公開していく意識の改革が必要と考えられます。 事業情報については全てが公開できるものではありませんが、行政が今何を考え、何をしたいのか、村民の理解を得るためにも合意形成の過程から公開すべきところがたくさんあるように思われます。事業の説明会などでは一部の地域あるいは自治会関係だけに説明するのではなく、適宜村全体への説明、広報を行うなど開かれた行政を目指して、午前中にも議論がありましたが、この議論をすることが必要と思われます。考えを伺います。 原子力施設から行政に報告される公開可能な情報の取り扱いについても、可能な限り早く情報公開を行ってほしいとの住民からの要請もあります。新たなこの規制庁でも、ほとんどはその日のうちに資料が公開されてきます。初めはどうなるかと心配されましたが、１年を経過して、やっと周辺もなれてきたという感じがします。このように意識改革はまず実行していくことが必要と実感しています。情報公開の原則に基づいて、所信表明にもありますように可能なものは素早く公開していただきたいと思います。 また、委員会の公開については、なかなか議員にも情報が流れてきません。委員会経費をかけて民間、有識者などの意見を聞く委員会などは、合意形成の過程から可能な限り公開を原則として、事業の公平さを確保していただきたいと考えます。初めはなれない意識改革ですが、村民のコンセンサスを得るためにコミュニケーション含めて積極的な公開を検討いただきたいと思います。お考えを伺います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 総務部長。
◎山本利明総務部長 委員会等の公開と事業情報の公開に関する質問にお答えいたします。 この件に関しましては６月の定例会でもご質問をいただいておりまして、そこでは統一的な考え方のもとで情報提供ができるように全庁的な検討を行った上で、積極的な情報提供が可能となる仕組みづくりを進めてまいりたいという答弁をさせていただきました。情報の共有につきましては村長の所信表明にもありましたとおり、村民の皆様が村政に参画していただくために最も重要な要素になってまいると認識をしております。 現在、全庁的な合意を図るための前段といたしまして、情報提供の可否を判断できる体制や情報の提供、管理の方法等について整理検討を進めておりますが、それとはまた別に、できるだけ早い段階で委員会や事業情報の資料、議事録はもとより委員会等の開催日程の情報も含めまして提供が可能な情報から順次、村の公式ホームページ上で閲覧できるよう体制を整えてまいりたいと考えております。 これらの体制整備を通じまして、村長が所信表明において職員の意識改革の要と位置づけております情報の発信、共有こそが村民の目線に立った村政運営のエンジンであると認識しております。その意識を職員一人ひとりが自覚しまして、組織横断的に統一的な考え方のもとで情報の提供を行うことで、部や課の垣根を越えての横の連携を図った情報の発信を推進しまして、情報を点から線へとつなげることができるよう積極的な情報の提供に取り組んでまいりたいと考えております。 また、村の公式ホームページをはじめ、さまざまな媒体を活用した情報の提供を推進することが情報発信力の強化につながるものと考えております。そして、村民とのコミュニケーションを図る手段を早期に構築することによって、相互理解による村政への信頼を抱いていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
武部愼一議員。
◆３番（
武部愼一議員） 確かに今おっしゃるようなことを確実に進めていただくことが一番の安心と安全につながっていくのかなと思います。村政のまず信頼を得るというためにも、確かに今回の環境省の中間貯蔵も含めて指定廃棄物の置き場ですね、あれもコンセンサスを得ずにその地域の点数づけですか、その点数のつけ方も不平等さというか、重みづけの考え方も、どこにも公表せずに最初から国が決めて出してきたと。非常に情報が、その合意形成の形が全く見えていないところからのスタートで、全部撤回してやり直して今に至っているというような状況があります。 ですから、やはりその途中の経過をできるだけ、決まってからここに上げられてもどうしようもないというふうなところもありますので、合意形成の形からできるだけ情報を素早く発信していただければと思います。村長、何か追加はありませんか。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 武部議員のおっしゃるとおりで、私もそれができるように本当に意識改革していきたいと思います。これは自治基本条例つくっているときから、どういう情報を出すということがまだまだ職員もわかっていないと。おっしゃるとおり、ある程度固まってしまったものを出しても、もうなかなか直せないというところがありますので、ただこれ自治基本条例の中にも「構想の着想段階」という言葉が入っていまして、この着想というのは非常に難しい段階で、ここはかなり条例つくるのに悩んだんですけれども、でもやっぱり住民の方、当時の策定委員会の住民の方の中に、やっぱりある程度でき上がってしまったことを見せてもらっても、どうしようもならないので、できればその意思形成過程のところでかかわりたいという思いが強かったものですから、ただ役場として、これをどの段階できちんと住民の方に適切に提供できるかというのは、これ悩ましい問題なんですが、そこはきちんと整理しながら取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
武部愼一議員。
◆３番（
武部愼一議員） あちらこちらでも、いろいろな法令とか、いろいろなものがかかわってきていますので、出せる情報と出せない情報があると思いますけれども、これは優先順位をつけてピックアップして一覧をつくって、それぞれの部署で出せるもの出せないものというのをピックアップしながら対応していけば、ある程度スムーズにいくのかなと思いますけれども、これもなかなか難しいです。私らもしょっちゅうこれで悩んでおりますけれども、非常に難しい問題ですが、意識改革の初めとしてスタートしていただければと思います。よろしいでしょうか。 じゃ、最後の質問に。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆３番（
武部愼一議員） ７番目の最後の質問になります。 車を持たない高齢者や児童、学生などの公共交通の手段について質問をいたします。 村内における福祉交通の手段として「あいのりくん」の運行が行われています。しかし、多くの村民、車を持たない高齢者、児童、学生などの通勤通学、商業の活性化につながる公共の交通の手段等についてどのように検討されているのか伺います。 毎年、高齢化が進み、免許を返却した高齢者人口も増えてくる状況で、村のまちづくり政策も新たな段階に入ってくるものと思われます。人に優しいまちづくりとして都市計画とあわせて東海村に適した新たな公共交通手段について真剣に議論を進めていく時期ではないかと考えています。現在の委員会等での検討状況について伺います。 また、都市計画の理念に係る人に優しいまちづくりの課題としての公共交通に関して、東海村として今後どのように進めていくのか、現状の考え方を伺います。 最近、小美玉市では循環バスを民間委託し、10月１日から運行が開始されたとのこと、また運賃も１回200円、65歳以上と障害者は無料、学生は半額など小型ノンステップバスを利用した人に優しい工夫を凝らした設定が行われています。また、同じように五霞町でも試験的な運行が開始されたというようです。 村民全体を考えた新たな都市計画の中で、次の段階のまちづくりとしての公共交通に関して、委員会だけでなく多くの人々の声を聞く、あるいはアイデアの公募をするなど、村の活性化につなげていくなどなどの工夫がさらに必要な気がします。考えを伺います。 また、これまでの検討状況について委員会としての自己評価は行われていますか。午前中にも自己評価の話がありましたけれども、責任のある評価報告書が出されていないという気がします。意識改革、また行政改革の一環として、謝金を要する委員会等については中間報告、年末には検討報告書の提出を行うなど、委員会としての責任を明確にする仕組みの検討も必要ではないかと考えます。 今、電車も不便、バスも運行していない不便な村でのまちづくりには、やはり限界があると思われます。この言葉も６月の委員会でお話ししておりますが、村長の所信表明にもありますように次の段階に進む時期であり、より合理的な人に優しい公共交通手段をお考え、検討いただければと思います。今後の進め方について考えを伺います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
佐藤幸也総合政策部長 ご質問は３点から構成されておりますので、順にお答え申し上げます。 まず１点目の東海村の公共交通手段について今後どのように進めていくのかという点でございますが、デマンド交通の運行状況の検討とは別に、新たに公共交通の検討に特化した委員会を立ち上げる予定となっております。この委員会では、以前議員からご意見をいただきました人口分布や高齢化率、公共施設立地状況や利用状況など、さまざまな検討材料と東海村における公共交通のＪＲ、バス、デマンド、村や社協が無料で実施している輸送サービスも含め、現状分析と評価を行い、東海村らしい対策などについて検討してまいりたいと考えております。 ２点目の検討に当たっては委員会だけではなく、多くの人々の意見を聞く、あるいはアイデアを公募するなどの工夫が必要ではないかという点でありますけれども、先ほど申し上げました検討委員会には自治会連合会、福祉関係者である民生委員、児童委員協議会、高齢者クラブ、ボランティアセンター、障害者協議会、交通事業者、デマンド検討委員会の委員など、さらには警察とか商工会などにも加わっていただき、まさに
オール東海での検討を予定しております。検討過程でアンケートの実施などが必要と判断された場合などには、手法等を工夫させていただきたいと思っております。 最後に、東海村の次の段階を見据えた公共交通の検討に当たっては、まずは現状分析や課題整理が必要かと思いますので、もう少しここのところにつきましては、お時間を頂戴したいというふうに思っております。 検討状況の見える化につきましては、ある程度の区切りでホームページ等で情報を発信する必要があると思っております。村としましては、それらの検討状況を踏まえた上で需要はもとより必要性、公共性や歳出歳入、いわゆる予算などを勘案の上、ベストな方策を判断してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
武部愼一議員。
◆３番（
武部愼一議員） この今のような質問をしますと、日本中の国の委員会でも同じような答えが返ってくるんですが、結局今ここでやっていることというよりも、外で何やっているか、海外で何やっているか、海外の法律はどうなっているというのを全部決めてから、まず日本が動くと。日本が先頭を走らないというのが今の規制庁のスタンスかなとも思いますが、昔の安全委員会もそうなんですが、非常に慎重に行っているというところもあります。 ですから、東海村もやはりちょっと検討している期間はかなり長いんですが、もう少し積極的に発言されてもいいのかなと思っています。やはり首長の担当部署のやる気、積極性が必要なんじゃないかと思います。やっぱり先頭を切って積極的に走っていただくということも必要かなと思います。 やっぱり先ほども書いたように、やっているうちにだんだん意識改革というのもなれてきますし、まず動いてみるというのも１つ。ただ慎重にやらざるを得ないというのも確かにありますが、そこはバランスの問題なんかあると思います。 また、あとコミュニティバスの委員会なんですが、今やっているものも委員会のほかに別途委員会を立ち上げるということなんですが、やはり全体のまちづくりを考えて、その中にいろいろなものを落とし込んでいくということであれば、既存の委員会のメンバーに新たなメンバーを追加して検討するなり、あるいは新たな委員会に旧メンバーを取り込むというような形で、まず全体論をきっちり議論して、全体論を見た上でそういう議論もしていただけないかなと思います。今この２つの委員会を立ち上げるというのが本当に必要なのかどうかもあわせて検討いただきたいと考えています。 また、できるところから一つずつ運用していくということも次のステップに進めるためにも必要なことかもしれせん。積極的な議論をお願いしたいと思います。そこについて村長のご意見あったらお願いいたします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 おっしゃるとおりで大変耳の痛い話で、検討、検討という言葉が何回も出て、前に進んでないという気はします。これ本当に課題だ課題だと言われていながら、この小美玉の例を見ましても実証運行ということで、とりあえず試してみるというような形でやっていますので、本当にできることからやっていくということをやらないと、多分いつまでたっても机上で考えているだけだということになると思いますので、改めて事務方のほうには本当に目に見える形になるように、できるものからやるように、そこは徹底したいと思います。 以上です。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
武部愼一議員。
◆３番（
武部愼一議員） もう最後なんですが、次のステップに入るということもありますので、全ての事業においてこの意識改革、行財政改革を念頭に進めていっていただきたいと思います。 以上ありがとうございました。 以上で終わります。
○
村上邦男議長 以上で
武部愼一議員の
一般質問は終わりました。
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○
村上邦男議長 次に、議席番号９番、
大名美恵子議員の
一般質問を許します。
◆９番（
大名美恵子議員） 日本共産党の大名美恵子でございます。本定例議会最後になりましたが、
一般質問を行います。 山田村長になって初めての議会ですので、私ども会派の山田村政に対するスタンスについて冒頭触れたいと思います。 先の村長選挙で山田修候補の対抗馬を応援した議員は、この20名の中で共産党議員２人だけかと思います。私どもは今後、山田村政に対し、これまでの村上村政同様、村民を中心に考え、評価できることには賛成、できないことには反対し、改善策を提案し促す、是々非々の立場で働く決意です。山田村長が村政への思いを熱く語っておられますように、私どもも住民の切実な願いに真摯に耳を傾け、実現に力を尽くしてまいります。一致できることではどんどん力をあわせていきたいと考えております。 今回の質問は、山田村長の初議会ですので、所信表明に基づき今後の村政運営の基本的な考え方についてお聞きするものです。大変答弁が多くてお疲れのところとは思いますが、最後までよろしくお願いいたします。 所信表明でジェー・シー・オー臨界事故を風化させないためとし、安全管理や危機管理意識の高揚を追加されたことは評価できます。しかし、福島原発の過酷事故とこれに関連した住民・県民の動向については村長選挙時同様、一切触れられておりません。大変残念です。 東日本大震災で被災した東海第二原発が立地する東海村の村長が原発問題で何を語るか、30キロ圏内100万人はもとより、全国が注視しています。今起きている原発の過酷事故の影響から住民を守る対応は、原発推進論者であろうが、脱原発論者であろうが、早急にとらなければならないことは言うまでもありません。大事なことは、原子力の重大事故を２度も経験し、福島原発の過酷事故を目の当たりにした本村の首長として、安全神話のぶり返しと重大事故を招く温床づくりにつながるようなことだけは絶対にしてはならないということです。そして、住民の命と暮らしを守る立場と責任から、原子力と原発問題について首長個人の考えも積極的に持つことが重要であるということです。 それでは、質問に入ります。 初めに、所信表明を受けて確認したいという点についてお尋ねをいたします。 １点目は、原発等立地している自治体では、とりわけ住民の安全や安心の確保が重要と考えます。安全・安心の確保については所信表明では語られておりませんが、認識を伺います。 ２点目は、真に豊かなまちづくりのことです。この概念について伺います。所信表明では土地利用の角度からのみ言及されておりますが、真に豊かなまちづくりとなれば、イメージとしては、もっとさまざまな角度があるはずです。概念をお聞きいたします。 そして３点目、地域の担い手となる人づくりの推進に関連してですが、小規模多機能ケア拠点の整備促進と人づくりの推進の関連性、または整合性について伺います。 ４点目は、地域経済の活性化の中で商店街づくりに取り組むとありますが、現時点で取り組みの具体策があれば伺います。また、工業分野で原子力の研究開発拠点を生かして事業化・実用化とありますが、開発の事業化・実用化の具体例を伺います。 ５点目は、協働のまちづくりにおいて、地域ポイント制度の導入を研究するとありますが、既に導入している笠間市の実施状況に対する評価を伺います。また、災害時基幹避難所となるコミセンは、公営でこそ、その役割が発揮できると私ども考えますが、自治会連合会を指定管理者とする委託方法の全国的例について伺います。 ６点目は、東海第二原発の再稼働問題について、質問が何人からも出てはおりますが、改めてお伺いいたします。幅広く意見を聞く方法、意見集約の方法についてお考えがあれば伺います。また、さまざまな判断材料をそろえるとありますが、何がいつごろまでにそろえば判断できると考えるのか、この点も伺います。さらに、国に求めるという今後の
原子力政策の方針の明確化、これは特に方針のどの部分を言っておられるのか、そしてそれは判断材料に入るのか伺います。 最後に、震災以降、全国的に「オール何々」という言葉が使われることが多くなっています。震災から復旧・復興に関係者皆で力をあわせようという意味が込められているのだろうと思います。県内では深刻な被害に遭った北茨城市でも、執行部も議会も一緒に協力して「オール北茨城」で取り組んだということを聞いています。本村では「
オール東海」の力を結集して丁寧な行政運営に努めるとのことですが、オールの範囲について伺いたいと思います。 以上、答弁お願いいたします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 私の所信表明を受けてのご質問についてお答えします。 ご質問のうち１番、２番、４番、６番につきまして私のほうがお答えいたしまして、３番の福祉関係については福祉部長から、５番の地域ポイント制度については
総合政策部長からお答えしますので、よろしくお願いします。 最初に、安全・安心の確保についてですが、私、所信表明で今後４年間の特に推進したい施策ということで、どうしても新しい東海村のまちづくりという視点で述べておりましたので、そこに短い時間の中で特化したということでございましたので、改めてこの東海村の首長として住民の安全・安心、これを確保して福祉の向上を図っていくというのは当然の責務であるというふうに強く認識しております。今回の所信表明、それぞれ施策は述べていますが、全体通して私のこの村政運営の根底はまさに住民の安全・安心と福祉の向上、これをまず大前提として進めていくということを改めてご理解いただきたいと思います。 さらに、原子力施設が立地している東海村ですので、原子力に対する安全確保も大変重要だと認識しております。これからも多くの村民の皆様や議会の皆様と議論をしながら、安全・安心に向けた結論を導き出してまいりたいというふうに考えております。 次の２点目の豊かなまちづくりでございますが、所信表明の中では従来の村上村政の環境と農業というところを私はまちづくりという視点で改めて再構築したということですので、ややその土地利用に特化したということにはなってしまいましたが、大名議員おっしゃるとおり、土地利用計画のみでこのまちづくりが実現するわけではないことは私はも十分認識しております。村民の方が東海村に住んでよかったと、これからも住み続けたいと、そういうふうに思えるような将来像を描いてまいりたいと思いますが、具体的なものとしてアイデアはあるんですが、以前も申し上げましたが、余り踏み込んだ発言をしてしまいますと、執行部のこれからの検討にも一応差しさわりがありますので、そこはもう少しお時間いただきまして、いろいろな方からご意見を頂戴しながら、そういう意味で真に豊かな東海村の将来像を描いていきたいというふうに考えております。 ４番目の地域経済の活性化、まず商店街づくりですが、これは今まで商工関係では主に融資の利子補給のみしか行っておりませんでしたので、改めてこれまでも答弁しておりますが、国や県の助成制度などを活用しながら積極的に商工会、観光分野における支援を強化してまいりたいというふうに考えています。助成制度を活用していくに当たりましても、商工会と連携し、本当に商店街のどういうところが問題なのかということをきちんと把握した上で、さらに村民の方に利用してもらえるような商店街づくりを意識しながら施策として反映してまいりたいと考えております。 一方、今後工業分野ですが、本村にはＪ－ＰＡＲＣをはじめとして最先端の原子力科学や原子力の基礎基盤研究施設多数ございます。ＪＡＥＡでも産学連携室などを持っていますので、そういう知的財産を活用したものというのが当然意識されております。東海村で生まれたこういうシーズを事業化、実用化していくというのは非常に大切な要素でありますし、私自身が県で産学連携推進室というところで実際に産学連携をやっておりましたので、ある程度現状はわかっております。ただ、ここ数年の動きも私はちょっとそこまで追い切れておりませんので、そこについては改めて現状を把握した上で具体的な事例を考えたいと。 ただ、この研究がかなりハイレベルな研究ですので、直接その研究成果がすぐに地元の企業さんの商品化につながるとは思っていません。やはりその研究者が試作をするときのそのお手伝いをするですとか、あといろいろな物をつくるときの一部品のところを携わるとか、あとは分析をするですとか、いろいろ一部分でありますが、携わる部分は必ず中小企業者にありますので、そういうところを何とか見つけて、そういうところの橋渡しをやっていきたいというふうに考えておりますので、具体例につきましては、もうしばらくお時間いただきたいと思います。 さらに、６番目の東二の再稼働問題につきましてですが、これにつきまして４点ありましたので、まず意見を聞く方法でございますが、これまでもお答えしましたとおり、通常の自治会等を通した集会を開催しますと同じような方が集まってしまいますので、無作為抽出で選んだ方ということで、今まで余りそういうところに出てこなかった方に出てきていただけるような仕組みを考えてやってみたいというふうに思っています。 さらに、ＰＴＡ関係ですとか、そういう若いお母さんとかお父さんがいる世代、そういう方たちの意見も聞いてみたいというふうに思っています。いろいろな場面で多くの方のご意見を伺える機会を設けていきたいというふうに考えております。そして、それらを踏まえまして最終的に村として判断してまいりますが、議会の皆様にもそこは一緒に考えてもらいたいというふうに思っております。 ２点目のいつごろまでに何がそろえばということですが、選挙後ですかね、マスコミ等の質問もありましたので、私の在任期間の４年間の中では判断する時期が来るというふうにお伝えしておりますが、これも住民の皆様の意見をベースに、さらには近隣の首長さんと意見を交換しながら安全協定の見直しを含めまして、広域の避難計画の策定も含めまして、一つ一つ要件となるものを示しながら考えていきたいというふうに思っています。 安全協定の見直しにつきましては、今の段階で満足いく内容になっておりませんので、この点につきましては、引き続き事務所のほうにも要求してまいりたいというふうに考えております。 ３つ目の国に求めることですが、国の
エネルギー政策ですが、原子力発電を過渡的
エネルギーといして位置づけて、太陽光や風力発電、こちらのほうに転換するというようなことが示されています一方で、安全性が確認された原発については再稼働を進めていくということが同時に盛られていますので、この計画について最終的な方向性をきちんと示していただきたいというふうに思っています。 さらに、その新しい規制基準に基づく規制庁の審査が一方では着々と進んでいますので、その流れがちょっと違和感を覚えておりますので、改めて国のほうに明確な方針ですとか安全規制の考え方につきましても示してもらいたいと。さらに、国の責任において東二をどのように考えているのか、ここもきちんと考え方を示してもらうように要求していきたいというふうに思っています。 また、新潟県知事も申しておりますとおり、福島原発事故の検証も残っています。国が指導してその原発事故の原因究明、原子力施設の安全対策、ここを進めることが必要であると考えています。 最後に４つ目の
オール東海ですが、これも何度がお答えしておりますが、
原子力政策ばかりでなく、村が抱えている数多くの課題について全ての村民に参加していただいて、東海村のよりよき方向を決めるということで「
オール東海」という言葉を使っております。 以上でございます。
○
村上邦男議長 総合政策部長。
◎
佐藤幸也総合政策部長 私からは協働のまちづくり、地域ポイント制、コミセンの指定管理者制度についてご説明申し上げます。 笠間市の地域ポイント制度は、協働のまちづくりを進めるため住民活動に新たな価値を付加し、それを流通させることにより持続可能な住民主体のまちづくり、地域自治を進めるための制度でございます。具体的には市が主催するイベントや講座などに参加したり、ボランティアとして事業に協力した場合などにポイントが発行されるものでございます。 ポイントカードの登録者数でございますけれども、平成25年10月１日現在で1,914人、男性が475人、女性1,439人だと伺っております。ポイントの活用先としましては、１番としまして、笠間焼などの地域の特産品の購入費や公共施設の利用料、２番目としまして、市で貸し出ししている公用車のレンタル料など、また３番目といたしまして、団体支援としてＮＰＯ団体への助成金に充てるなどがあります。今では地域の方々がポイントを持ち寄り、道路整備などの公共事業に充当させるなどの案も出ているそうであります。しかし、市の他の施設との整合性の問題などもありまして、今後、庁内調整が必要な部分が多々あると伺っております。 笠間市では平成24年度にこの件につきまして社会実験を経て、平成25年度から本格導入をしておりますが、その評価につきましては今後公表されてくるものと思われます。本村としましても、笠間市のような取り組みは地域自治の推進に有効な手段と考えておりますので、引き続き調査研究を進めてまいります。 次に、コミュニティセンターの指定管理者制度についての質問にお答えいたします。 災害時に基幹避難所となるコミュニティセンターに指定管理者制度が導入されましても、基幹避難所の運営には前回の反省を踏まえまして、役場の管理職員を行政の責任者として各コミセンに派遣することなども考えておりますので、ご指摘のような点につきましては心配なく適切な運営ができるものと考えております。 次に、自治会連合会が公の施設の指定管理者としての管理運営をしている全国的な事例でございますが、市町村レベルでの自治会連合会が指定管理者として管理運営をしている事例を見つけることはできませんでした。さらに、本村のように法人格を有する自治会連合会は余り例がないものと思われます。全国的に見ますと、法人格を有しないその地域のコミュニティー団体、または単位あるいは学区の自治会などが市町村からの指定を受けて、地域の交流センターなどを管理運営しているところが多いようでございます。その意味では、法人格を取得した東海村の自治会連合会が指定管理者としてコミュニティセンターを管理運営していくことができれば、全国的にも先駆的な試みであると考えております。 いずれにしましても、コミュニティセンターの指定管理者制度の導入につきましては、今議会に議案として提案しておりますことから、現状のみを答弁とさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○
村上邦男議長 福祉部長。
◎久賀洋子福祉部長 小規模多機能ケア拠点の整備促進と人づくりの推進の関連性に関するご質問にお答えします。 本村の地域福祉は自治会、民生委員、児童委員、地区社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、ボランティアなど、さまざまな方々の温かなご支援に支えられております。活動に携わる方々の高い意識と地域の実情を踏まえた活発な活動は本村の大きな誇りの一つですが、活動する皆様からは活動上の楽しさややりがいに対する多くの声を頂戴する一方、会員が高齢化している、若い人が活動に参画してくれない、リーダーのなり手がいないといったご意見も寄せられており、新たな担い手の確保や次のリーダーの育成が大きな課題の一つになっております。 このたび村社協が開設いたしました小規模多機能ケア拠点「であい」は、要介護認定を受けた高齢者に対し、デイサービスやホームヘルプサービスを提供する介護保険事業所としての機能に加えまして、子供、子育て中の親、高齢者や障害者、学生、ボランティア、それにご近所の住民の皆様など、さまざまな世代、立場の人たちがいつでも集い、自由に交流できる地域の縁側的機能を有することを大きな特徴としています。この縁側的機能を介した住民同士の出会いや触れ合いが、同じ地域に住む者同士がお互いを大切にし、地域全体で支え合うという地域福祉の重要性に対する気づきを生み、小地域福祉活動への参加のきっかけにつながるものと期待をしているところでございます。 今後、国の社会保障制度が不透明な中、村独自のサービスのみでは、この制度のすき間を埋めていくには限界があると考えておりますことから、地域で支える担い手を育成する必要がございます。新たな担い手の確保は、自治会、民生委員、児童委員、地区社協など小地域福祉活動を行う団体の共通の課題です。現在、熱心に活動してくださっている皆様のご労苦に報いるためにも、庁内の関係各課による横断的協議を早急に開始いたしますとともに、各種団体との意見交換、話し合いを重ね、住民の皆様とともに考える、そういうようなプロセスを大切にしながら、全村的な福祉意識の高揚や高校生や大学生も含めました人材育成、人材確保のための具体的仕組みづくりなどについて検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
大名美恵子議員。
◆９番（
大名美恵子議員） 質問としましては７点、意見を１点ということで述べたいと思います。 先ほどの答弁から質問を６点、意見を２点ということにちょっと変更になります。 まず安全・安心の確保、この件でございますが、これは質問の予定でしたが、意見に変えたいと思います。村長の安全・安心は大前提だということでお話ありましたけれども、そのお考えが当然ある、そしてお気持ちもあると、そのことはわかりました。 私は今わかりましたが、この議事録が公開されていくというふうになったときに、やはり村長の所信表明の中で住民の安全・安心、このことがあったのかなかったのかというのは、どうしても私たちも近隣の自治体の首長さんの所信表明なり、そういうのを見たときに、やっぱり近くなら近くなほど、そして例えば大洗とか、そういうところだったらどうかなということで見ます。そうしたら大体入っています。 ですから、今回は初めてのことということもあったかと思いますが、そして
オール東海、この力の結集ということで進めていきたいということもあるわけです。村民の中には原発という本当に大きな不安要素ありまして、この解消を望む村民、これは少なからずいると思います。
オール東海の結集を図るということがあるならば、なおさらぜひとも表明が必要だったなというふうに思います。これは先ほど前提、大前提だということで明確に話ありましたので、もう一度言ってくださいとは言いませんが、ぜひ今後とも、そういうことについては考えながら意見表明していただければなというふうに思います。 ２点目です。これは質問させていただきます。真に豊かなまちづくりの件ですが、いろいろ検討していくと。それで、きのうの質問への答弁だったかでは、検討委員会を立ち上げていくというようなこともあったかなというふうに思うんですが、村長は今、答弁の中で、豊かなまちづくりというのが、実は村上村長の農業と環境の問題から真に豊かなまちづくりというふうに変えたんだと、述べたんだということなんですけれども、そのことはこれも今聞いてわかったというようなこともあるわけですね。真に豊かなまちづくり、こういうふうに聞けば、やはりそのことから使われている言葉とはとても思えなかったわけですね。 いずれにしても豊かなまちづくりということで農業の環境も考えていくと。まちづくりということから考えていくという点でいきますと、私は村民にとってとても大事になっているのは、国道245号線から海側のエリアですね、それから放射性廃棄物を保有した原子力事業所が村内には多数立地している。このことがやはりとても大きな問題になるのではないかなと思うんですね。農業、環境ということであっても、本当に村民の統一性を図っていくということを考えると、今後の検討の中でこの原子力事業所の存在ということが入ってくるのかどうか。この程度ですが、ちょっとここについてお聞きしたいと思います。 ３つ目、担い手づくりの関係ですが、答弁で縁側的機能からから気づきの取り組み、これは本当に大事なことだなと思います。自分でその必要性を感じないと、本当に担い手になっていくというのは大変なんですよね。私もちょっとかかわっている部分ありますけれども、とにかくその日をこなそう的な感覚で、忙しいということから本当にこの地域をつくっているという意識というよりも、このことをこなしていこうみたいな、そういう感覚についついなりがちで、本当に担い手づくり、人づくりというのは大変な仕事だなと思いますが、どうしてもやっていかなければならない仕事だというふうにも思います。 そうした中で今回、高校生や大学生も含めた人材育成の確保ということが言われましたけれども、高校生や大学生、この時期といいますのは、村の中にいるというよりも、むしろ村外で生活する時間が長くなる。そういう時期だと思います。ですから、取り組みとしては本当にいろいろな創造性を発揮し、また粘り強さも求められてくるなというふうに思います。そういう意味では縁側的機能ということだけではなく、私はこの高校生、大学生が東海村で何かやれるなと感ずるようなものをどうつくっていくかという意味で、主体的に活用ができて魅力のある、高校生、大学生などの居場所、こういったものが必要ではないかなというふうに思っているんですが、これは高校や大学、そういうところにも知らせながら、そういう必要があるんではないかなと思うんですが、考え方をお聞きしたいと思います。 それから４点目は、商店街づくりの関係で２点です。 １つは、支援をしていく上で商店の後継者問題、この対応の必要性はないのか、後継者問題の状況、把握がされているのかどうか伺いたいと思います。 ２つ目には、懇談会の設置に関してなんですが、以前に同様の懇談会をつくったというふうに記憶しておりますが、この懇談会の現状と今回必要性を感じている懇談会との関係はどのようになっていくのか伺いたいと思います。 それから５つ目ですが、東海第二原発の再稼働に関する判断、この関係で２点です。 １つは、４年という任期中に判断材料がそろうという見通しあるのかどうか。また、もし４年たって材料がそろわなかった場合、それでも判断を下すということになるのかどうか伺いたいと思います。 ２つ目には、国の責任において東海第二原発をどう考えているのか確認する、こういうのも材料の一つに入ってくるということなんだと思いますが、私は国の判断も仰ぐということですが、私この質問との関連で村長の判断を仰ぎたいと思いますけれども、判断といいますか、感想を聞きたいんですね。東日本大震災で東海第二原発は過酷事故にこそなりませんでしたが、津波対策の状況ありますね。直前になって仕上がった部分とかいうようなのがあると思うんですが、それから主蒸気逃し安全弁操作170回、こういう報告がおくれて出されたということなんですが、こうした報告を受けて村長は当時、副村長だったかと思いますが、村民を想像しながらどのように感じたか。村上村長は背筋が凍るとかいろいろおっしゃっていましたが、山田村長はどういうふうに感じたかお聞きしたいと思います。 それから、コミセンの問題ですが、指定管理者制度導入ということですが、これは意見ということになりますが、要するに私ども言いたいことは、公共施設の管理を直営にするのか委託にするのかの選択の問題だというふうに思います。私どもは行革だ、効率化だとか言って、委託して行政サービスを低下させるというのではなく、公営でいくのが大切だと、そういうことがまず言いたいということです。そして、住民との協働の関係というのは直営でも十分できると、このように考えますので、指定管理者制度導入は行わないほうがいいと、そういう考えについて述べたことです。 それでは、再質問お願いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 まず１点目の豊かなまちづくりの検討委員会の件ですが、この土地利用に係る検討委員会におきましては、まちづくりの要素で２つある農地と緑地の保全という観点に絞って、土地の適切な利活用に関しまして住民が共有できる理念を踏まえながらルールづくりができるかということがメーンとなりますので、その中に原子力事業所の存在については、直接的な記述はされないものと理解しております。 続きまして、福祉関係ですが、今後、住民と行政が人材育成、新たな担い手を確保していく際には、従来の枠にとらわれない柔軟な発想が必要であると考えております。現在、私どもがさまざまな福祉教育を行っている小中学生に加えまして、高校生や大学生も重要な人的資源、そして即戦力としてまちづくりに取り組むことが重要であると考えております。 幸い、本村では高校生会、これはよく活動されています。青年会がちょっと今、活動が停滞していてちょっと心配なんですが、さらに茨城大学とは連携協力協定も締結しておりますので、このような強みを生かしながら、高校生、大学生、例えば行政計画の策定委員に委嘱するとか、あとは茨城大学をはじめキリスト教大学もそうですが、近隣の学生に地域住民の勉強会や座談会に参加してもらうですとか、若い視点からいろいろな意見や提言をいただくと、こういう場も積極的に設けていきたいというふうに思っております。 学生側には学生の事情もあるでしょうが、いずれにしましても対象を限定することなく、人材確保に向けたあらゆる方策を、これは教育委員会や社協、そして住民の皆様とも一緒に検討しながら進めてまいりたいと思います。近隣でも常陸太田ですかね、地域を助けたいとか何か、そういう形で大学生を活用している事例は幾らでもありますので、周辺市町村におくれることなく、東海村でもそういう取り組みは進めてまいりたいというふうに思っております。 続きまして、商工業者ですが、確かに午前中もお話ししましたが、もう駅前で
シャッターが閉まっているということは後継者がいないということですので、なかなか商売もやっていく余力もないということで、後継者不足も懸念されているという事実はあると思います。そのため、その商工会では商店の集客力とか顧客サービスの向上目指して、いろいろプレゼントセールとか、いろいろな取り組みをしておりますが、人材育成の一環としましては青年部や女性部の活動及び経営改善普及事業、講習会、個別相談会等実施することでありますので、このような事業も積極的に支援していきたいと考えております。 さらに、企業経営者の意見を聞く懇談会につきましては、平成23年２月、震災の１月前ですね、そのときに当時私、副村長で参加して、１度だけ８人で懇談会開催しました。その時点では現状をお話し合いをしたのみで、次回に向けて課題をもうちょっと絞り込むなり、テーマを少し絞り込もうみたいな話はしたんですが、震災があって一応形としては休止状態になっているんですが、もうかなり時間もたっていますので、こちらについてはもうちょっと若い、この最初の８人の中にも若い経営者もいたんですが、若い経営者を少し多くして、新たな懇談会を設置して地元の商店街の活性化について考えていきたいと思います。 この選挙期間中、私、商工会の青年部と何度かお話をしておりまして、彼らは彼らなりにいろいろなやっぱり考えを持っていますので、後継者が不足しているかと思いますけれども、後継者としてこの村で頑張っていこうという青年部の方も何名かいますので、まだまだ今からでもやることはあると思いますので、そこは一緒になって頑張っていきたいと思います。 次の４年の任期中、その前ということですが、概ね４年間の中にはいろいろなものがそろってきて判断をすることになるだろうと思います。ですから、引き続き国の
原子力政策ですとか県及び村で策定予定の広域避難計画、また住民や関係機関との協議の中で考え方は最終的に整理したいというふうに思っております。 最後の質問の震災当時の東二の状況ですが、当時、私は中庭の現地対策本部というところでテントの中で主にインフラの整備の指揮をとっておりましたので、私自身は途中経過は、たまに対策本部に上がったときに見る程度でしたので、正直その時点では余り意識はありませんでした。結果的に村上前村長と同じように後日報告を受けたわけですけれども、津波対策については県の津波評価を参考にして評価を行ったために、最悪の状況は免れて何とか対応できたのかなというふうに感じておりました。 また、ご指摘の蒸気逃し安全弁の操作、こちらにつきましても、これによって圧力を下げることができたというふうに聞いておりましたので、例えば170回という回数は正直多いのかなというような思いは持っておりましたが、その操作を繰り返して何とか無事に冷温停止状態に操作できたというふうに聞いておりました。いずれにしましても、事実としまして原電はマニュアルに沿って対応していただいたということで冷温停止できたということででしたので、全体通しては、ほっとしたというところが私の率直な気持ちです。 以上です。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
大名美恵子議員。
◆９番（
大名美恵子議員） 先ほどの真に豊かなまちづくりの関係ですが、これの前提がこちらの考えていたのと違っていたので、少しずれていくかなというふうにも思うんですが、いずれにしても、土地の利用にしても何にしても、原子力事業所があるということから抜きには考えられないんではないかなというふうに思うんですね。そういうことからすれば、そしてまちづくりということでは、やっぱり前村長が立ち上げたサイエンスタウン構想ですか、やはりこれが本当の意味で民が願う構想、今推進の会議が始まったようですけれども、住民の願うタウン構想になるということが大事なのかなというふうに思いますので、ぜひともその辺は住民の願う構想ということでお願いをしたいと思います。 では、再々質問ですけれども、村長には１点だけ。これ再確認という感じになりますが、９月30日に安全協定改定要求に対する原電の濱田社長の回答に対して村長は、この程度の意識のレベルでは到底再稼働は認められないと記者に向かって述べられたわけです。こうした素早い判断と表明ができる。私はこういうことは原発の技術上の問題でも、住民の命、暮らしを守る重要性からも、また国、事業所の過酷事故対応のお粗末さからも、東海第二の再稼働の是非を判断する基準、村長なりの基準が個人的には既に持っているのではないかなと、そういうふうに私が判断をしました。 そう遅くない時期に村長は、再稼働は容認できない、廃炉にすべきとの判断に至るものと期待をしておりますが、そこで再確認になりますが、個人としての判断基準持っておられるのですよね。その辺についてお伺いしたいと思います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 私の判断基準、これまず、ずっと考え方の根底には村民の安全・安心第一ですから、そこが担保されなければ、そこは前に進まないというふうに思います。 ただ、一方では安全対策ということで、規制庁の新規制基準の中で、こういうものをやれば、それで審査を通ると安全だというお墨つきが出てしまうと。ただ、そのハード的な安全と、あとはいざ事故が起こった場合に住民が本当にちゃんと避難ができるのかというところでいうと、本当に避難計画というものは実行可能なものができるのかどうかと。これに関しては、新潟の柏崎刈羽の件につきましては、東電は避難計画の策定については一緒に協力したいというようなことも申していますので、同じようにそういう広域避難計画は自治体のつくるものではありますが、やはり事業者としても、そこには関与していただきたいなというような思いもありますので、いろいろ関係するところにつきましては、それぞれどれだけこの問題について真摯に向かい合ってもらって、本当にそこで一緒になって考えてもらいたいのかと、そういうところもきちんと見きわめた上でトータルの本当の安全・安心を確保できるというところをきちんと見きわめたいというふうに思っています。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆９番（
大名美恵子議員） 今の件につきましては、これまでの答弁どおりですで終わるのかなと思っていたんですが、それなりにお答えいただきました。よろしくお願いしたいと思います。 次に、村長の政治姿勢として４点お伺いをいたします。 １点目は、憲法改正問題についての認識です。 今、憲法を変えたいという勢力の一番の狙いは９条改定です。日本を戦争ができる国にする、そのために憲法を変えやすくすることがまず大事と、96条の改定を急いでいます。こうした動きについての認識を伺います。 ２点目は、本村は合併すべきではないと私ども考えますが、考え方を伺うものです。 住民の福祉の向上を図るという地方自治の精神発揮のためには、机上の施策ではなく、生きた施策とするために、行政にとって住民の顔が見えることが重要です。そのことからも本村は今後も単独で行くべきです。考えをお伺いします。 ３点目は、川根区への産廃処理施設建設反対の住民訴訟が起きておりますが、この問題への考え方を伺います。 「米どころ、トウキョウサンショウウオの生息地、ホタルの里に産廃処理施設は要らない」と茨城県と事業者、大豊プラントを相手に裁判で争っています。この事業計画が判明したのが2003年２月７日ですから、当初からかかわっている方は実に10年８カ月もの長い闘いとなっています。この問題への村長の立場をお伺いします。 ４点目です。広域消防本部事務室の狭隘化について、本村から何らかの提言を行ってはどうか考え方を伺うものです。 今年８月５日、やっと広域消防本部を訪れることができました。懐かしい顔ぶれもあり、皆さん温かく迎えてくださいました。しかし、驚いたのは、特に２階の事務スペースですが、本当に狭いと感じたことです。机の上には書類が山積みでした。ストレスがたまり、事務能率が上がらないのではないか、労働条件として問題はないのか危惧されました。消防職員にとっては選択の余地なしに広域化がされました。執務環境改善のため、村からの提言が必要ではないか考えをお伺いいたします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 ４点ご質問ございましたので、お答えします。 初めに、憲法改正に対する認識でございますけれども、日本国憲法は昭和22年に施行されて以来、これまで１度も改正がされていないこと、また憲法は変えるべきではないとする意見と、憲法改正は必要であるという両方の意見があることは周知のことと存じます。 憲法が改正されてこなかった理由の一つとして、96条に規定する憲法改正の手続が厳格であることが言われておりますが、一方で憲法の規定を時代に即して解釈等で対応したため、条文の改正をしてこなかったという側面もあろうかと思います。 必要な改正手続を経ずに解釈によって憲法を運用しようとすることは法治国家としてやや疑問の残るところでありますので、必要があれば憲法を改正するということ自体は理解できるものと考えておりますが、現状として憲法を改正する積極的な理由があるとは考えておりません。 むしろ問題なのは、憲法改正がその手続を規定した96条を対象として議論されていることにあると思います。憲法第96条、憲法改正手続として衆参議員の総議員の３分の２以上の賛成で国会が改正を発議して国民に提案して、その承認を経なければならないと規定しておりますけれども、さらにこの承認については特別の国民投票、または国会の定める選挙の際に行われる投票において、その過半数の賛成を必要とするとしております。このような憲法改正の手続、条件は非常に厳格に定めておりますが、第96条の改正により憲法改正手続のハードルを下げてしまおうという考えが先行している点がやっぱり問題であると考えております。 現状これだけ重要な手続が必要ということは、それだけ憲法改正の意味や影響が大きいということでありますので、国の最高規範と位置づけられております日本国憲法でありますので、真に憲法改正の必要があるならば、その改正の理由、改正案を示した上で現行の手続を経て改正すべきであると思います。 次に、合併の問題ですが、これは初日にも
総合政策部長のほうで答弁しておりますので繰り返しになりますが、本村はここ数年の間、各種の権限移譲を受けておりまして、村でありながら市と同等レベルの行政サービスの確立を目指してまいりましたし、財政運営の面からも独自の行政運営が十分に可能であるという判断もありまして、他の自治体との合併を推進すべき合理的理由は見当たりません。財政面や人材面に関して本村が有しているポテンシャルをそのまま存分に発揮していけば、現時点では合併の必要性は全くないと考えております。今後も未来にわたって東海村が東海村であり続けるために持続可能なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、川根区の産廃施設の件ですが、この住民訴訟につきましては議員もご承知のとおり、これは村執行部としても村議会としても一貫して反対を表明しているところでありますので、今後もこの姿勢に変わりはございません。 また、東海産廃焼却施設反対住民の会の皆様の長年にわたる粘り強い活動に敬意を表しますとともに、本年３月１日、水戸地裁における設置許可処分の取り消しを求める裁判において、本来重きを置くべき住民の主張が退けられたことに対して残念な思いを感じる次第でございます。現在も係争中であります本処理施設に関しましては、今後も裁判の推移を注意深く見守るとともに、400名を超える住民の声を真摯に受けとめ、情報提供や周辺環境整備調査など村としての支援を続けてまいりたいと考えております。 続きまして、広域消防本部の事務室が狭隘であるため、事務能率の低下や劣悪な労働条件となっているんじゃないかとのご質問ですが、広域消防本部の事務室につきましては、もともとひたちなか市消防本部の施設として使用されていた建物であり、そこに広域消防の組織が移行して人員が増えたため、狭隘な状態にあることは否めません。施設の新設や大規模改修につきましては、消防事務広域化の協議の際に、発足後10年間は施設所在地の市村がそれぞれの財政負担において施行することとしましたので、ひたちなか市側と現在の施設の利便性向上について相談したいと考えております。 なお、全体的な消防施設の再編や配置等につきましては、広域事務組合におきまして長期的な整備計画に関しまして今後議論を進め、計画を策定していくものと思慮されます。 なお、整備に当たりましては、村からの負担金等の財政支出もございますので、村としても適切な計画が策定されるように提言や助言を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
大名美恵子議員。
◆９番（
大名美恵子議員） それでは、３点質問、１点意見ということで述べたいと思います。 １つは、憲法改定の問題です。96条改定のことにつきまして、これは大問題だということで私どもも考えているわけですが、言及されたことは評価したいと思います。ですが、こうしたことを通じて結局憲法９条を変えたいというのが大きな狙いとしてあるわけなんですね。なぜ憲法９条を変えたい。それは先ほども言いましたように日本を武力行使ができるような国にしたいという狙いなわけなんですが、先ほどの答弁で村長は、現状としては憲法を改正する積極的な理由があるとは考えておりませんということで、ちょっとこういう考えを持たれていたということで安心をしました。 長年、行政マンをされていて、こういう問題質問されるのは大変きっと答えにくいのかなというその気持ちは十分わかるんですが、もう今後はそういうことにも答えなければならないということでお願いしたわけですが、理由が見当たらないというふうにおっしゃっていますが、今この憲法改定の問題で男子高校生が結構心配しているというお話は聞いたことあるでしょうか。結局、武力行使、当面海外でということになるかもしれませんが、自分も駆り出されるようになるのかなって、もうそれは直感的にそういうふうに思うんですよね、やめてほしいと。こういう不安を感じているという男子高校生が結構いますということなんですが、９条改定について述べられる程度でよろしいですが、ぜひお考えをお聞かせいただければと思います。 ２つ目、合併の問題ですけれども、これは意見ということになりますが、実は私ども山田村長が村長選への出馬を表明する前の７月中旬、18日頃だったと思いますが、村委員会として山田副村長に合併に関する考え方をお伺いしました。覚えがないと思うんですがね、その後お忙しかったので。そのとき副村長山田さんは、東海村の今の規模はちょうどよいと思っている、合併の必要性はないと思っていると、そういう回答で、きょういただいた村長になってからの答弁と同じだということで、安心しながら確認をさせていただきました。 先ほども述べました住民の顔が見える行政、これが一番だと思います。この初心をぜひ忘れないでほしいということを述べたいと思います。 ３つ目ですが、産廃訴訟に関してです。裁判は状況としてどんなに住民にとって有利な状況があるとしても、裁判官がどこに軸足を置こうとするかで判決が違ってきてしまいます。既に地裁では住民側が負けております。こうした問題の法整備は、産廃焼却施設で言えば施設をつくるための法律しかなく、産廃焼却施設から住民を守る法律ができておりません。今後、闘いは高裁、最高裁へと進んでいくわけですが、仮に稼働してしまった場合を考えると、一番に環境汚染が心配となります。タイミングを見計らっての稼働前と稼働後の周辺環境調査、お願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。 ４つですが、質問のほうで３点目になります。広域消防本部の事務室に関してですが、現在のところ現在の施設の利便性向上について、ひたちなか市側と相談する程度ということですが、ひたちなか市側では多少でも増築する考えなど持っているのかいないのか、状況がわかればお伺いいたします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 ３点をご質問にお答えしたいと思いますが、９条の問題、非常に難しい問題といいますか、基本的には私は個人としては改正する必要はないというふうに思っています。集団的自衛権の行使とかいろいろありますが、これ私自身ちょっとこの問題、質問に対して、村長としてと言われてしまうと、これが村民の生活にかかわる問題、国策といえども国の問題であっても村民にかかわるものであれば、当然その村民への影響を考えて、村民のためになるという判断を村長としてしなければならない。今のこの議論の段階は、まだ国民的な議論をやっている段階ですので、そこはあえて私個人として、山田修として考えれば必要はないかなというふうに思っていますが、いずれにしてもこれ非常に関心が高い問題ですので、きちんと本当に議論を尽くしてほしいというふうには思っています。 次は大豊プラントですかね。大豊プラントの周辺環境調査につきましては、平成20年度に川根地区を中心として須和間地区、緑ケ丘地区、押延地区などを含んだ周辺環境調査を実施しておりますけれども、調査から既に５年が経過しておりますので、今後は裁判の経緯を見守りながら適切な時期に改めて調査を実施する考えでおります。 最後、消防の件ですが、ひたちなか市に確認しましたところ、市でも施設の老朽化、狭隘化は認識はしているが、財政サイドから現有施設の維持改修等最小限に抑制されている状況にありますので、消防本部の改築や増築は今のところ予定はないとのことです。 以上です。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
大名美恵子議員。
◆９番（
大名美恵子議員） 再々質問はいたしませんが、最後に一言だけ述べたいと思います。 本村が県内いち早く始まった甲状腺超音波検診についてですが、検診にご協力いただいているある関係者が「東海村は複数の機関が検診しているため、機器の違いなどでデータにばらつきが出ないか、またデータ管理におけるセキュリティーは完全かなど心配な点がある」と述べておられると聞きました。この点からは、山田村長の所信表明の中にありましたスピード感を持ちながらの丁寧な行政運営に努める、このことの重要性がわかるような気がいたしました。いち早くやらなければならないことがあるけれども、やはりそこは本当に確実性、安全性、そこをしっかり担保しながらやる必要性があるという意味でスピード感と丁寧さ、矛盾があるようにも感じられましたが、実際こうしたお話を伺いますと、その重要性わかるというような気がしました。 しかしながら、東海第二原発の再稼働の問題は、間もなく稼働35年を迎えるということであります。今後も大地震がいつ来るかわからないと心配する多くの方々がいることも、ぜひお考えいただき、廃炉の方向をなるべく早く結論づけることが山田村長には今求められておりますということを申し述べて、私の今回の
一般質問終わりにしたいと思います。
○
村上邦男議長 以上で
大名美恵子議員の
一般質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 これをもちまして散会といたします。 ご苦労さまでございました。
△散会 午後３時０５分...